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葬儀の豆知識 社葬(団体葬)取扱規定

2013年4月24日

今回も社葬(団体葬)に付いて書かせて頂きました。

 社葬は 故人への哀悼という本来の目的とともに、企業にとって大きな意義をもつイヴェントであります。企業の信頼性を広く知らしめる効果的な社外広報であると共に、企業の結束を高める為の場ともなります。

 社葬(団体葬)は企業(団体)が費用を負担する訳ですから、その費用負担の根拠としてどの様な対象の方に どういう条件で どういう費用を負担するか”社葬取扱規定”を定めておく必要があります。

又 社葬を行う前に 対象者、条件、負担費用を役員会で決議し議事録に残す必要も有ります。 以下に社葬取扱規定の凡例を示させて頂きます。

(目的)  この規定の目的。

(決定)  社葬実施の決定者(通常は取締役会)

(名称)  葬儀の名称(株式会社○○○○社葬)

(執行基準)会長、社長が在任中に死亡したとき(社葬A)

      副社長、専務、常務が在任中に死亡したとき(社葬B)

      前号以外の役員または元役員が死亡したとき(社葬C)

      会社に多大な功績を残した社員で、取締役会で認めた者が職務中に死亡したとき(社葬D)

(費用範囲)社葬A 死亡時より社葬終了時までの総費用、但し戒(法)名料を除く

      社葬B 死亡時より社葬終了時までの総費用、但し読経料、戒(法)名料を除く

      社葬C お通夜、葬儀当日の費用、但し火葬料、読経料、戒(法)名料を除く

      社葬D 社葬Cに準ずるが 取締役会において定めた場合はその決定範囲とする

(葬儀委員長及び葬儀委員)

      通常は会長又は社長が葬儀委員長、取締役が葬儀委員

(葬儀実行委員長及び葬儀実行委員)

      通常は葬儀実行委員長は葬儀委員長による指名、葬儀実行委員は葬儀実行委員長による指  

      名

(葬儀実行委員長の責務)

      社葬に関する一切の業務を統括

(香典の収入先)

      社葬の際 会葬者持参の香典はいかなる場合も会社の収入とはせず、遺族の収入とする

(実施日)

  今回は以上です。