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葬儀後の手続き(世帯主)

2013年8月6日

 今回はご葬儀が終りました後、世帯主さまが亡くなられた際の必要な手続きについて書かせて頂きました。

 世帯主さまが亡くなられましたら 世帯主の変更、住居の賃貸契約の名義変更、公共料金の契約者の名義変更、電話加入権の名義変更、自動振替口座の変更等を速やかに行わなければ成りません。

 まず 世帯主の変更ですが 新たにその家の生計を維持する方が世帯主となります。居住されている市区町村役所へ世帯主変更届を提出します。提出は世帯主さまが亡くなられた日から14日以内に 新しい世帯主、又は世帯員(ご家族)が行います。代理人による提出も認められております。届け出には 印鑑、本人確認の為の資料(運転免許証、パスポート、住民基本台帳カード写真付き)が 必要です。代理人の場合はさらに委任状が必要と成ります。但し 残された世帯員が一名の場合や、母親と幼児の様に 新世帯主が明確場合は 自動的に世帯主が変更されますので届け出の必要は有りません。

 次に賃貸契約の名義変更ですが 故人さまが住居の賃貸契約をしていて ご遺族が引継ぐ場合は 名義変更をします。公団や公営住宅の場合は夫々に規定が御座いますので 早い機会に問合せ 必要書類を揃えて手続きします。民間の場合は改めて契約書を作る必要は有りません。同居の家族は賃貸契約の継承権が自動的に認められますので、家主或いは地主に連絡をし名義変更を依頼します。承諾されなくても問題は有りません。

 公共料金の契約者の名義変更は 直接出向く必要は有りません。なるべく早く 所轄の営業所へ電話で連絡します。電話する際 毎月の料金の通知書等に記載されているお客様番号が有りますと手続きを簡単に済ませる事が出来ます。

 電話加入権の名義変更ですが ご遺族が引継ぐ場合は所轄のNTT営業所へ届け出ます。届け出には故人さまの戸籍謄本(除籍)、承継者の戸籍抄本、承継者の印鑑が必要です。相続財産は遺産相続が決まるまで名義変更出来ませんが、電話加入権のみ変更が可能となって居ります。尚 名義人 死亡の場合の名義変更には手数料は掛りません。

 自動振替口座の変更ですが 故人さま名義の銀行預金、郵便貯金は 死亡された時点で相続遺産となります。金融機関は名義人の死亡を知った時点で口座を凍結する義務が有ります。ご遺族様であっても遺産相続が正式に決定するまでは入出金することは出来ません。同時に公共料金等の引き落しも停止されますので、名義人変更手続きと同時に引き落し口座の変更も手続きされると良いでしょう。通常 引き落とし口座の変更には一ヶ月程度 必要としますので その間の未引き落し金は個別に支払う必要が有ります。

   今回は以上です。