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成年後見制度

2019年3月22日

今回は成年後見制度に付いて書かせて頂きました。

 成年後見制度とは 判断能力が不十分な方を保護する為に、一定の場合に本人の行為能力を制限すると共に 本人の為に法律行為を行い、又は 本人による法律行為を助ける者を選任する制度です。裁判所の審判による ”法定後見人” と 本人の判断能力が十分な内に候補者と契約しておく ”任意後見人” とがあります。

 高齢化社会になると共に 老いて認知症などになった場合 どうやって ご自分とご家族を守るか、又 その財産を守るか 不安が出て参ります。任意後見人の制度は この様な場合に備え 御元気な内に あらかじめ信頼出来る方と 任意後見の契約を結んでおくことが出来ます。後見人は依頼者の判断能力が低下した時、任意後見契約に基ずき 生活の援助、療養看護、財産の管理等の手続きを行います。

 任意後見の契約は 公証役場で ”任意後見契約公正証書” を作成する事で成立します。任意後見人には特に法律上の資格や制限は有りません。家族、親族、友人・知人、弁護士、税理士、行政書士、司法書士、NPO法人などから信頼出来る人を選びます。法人、個人の何れにも依頼出来ます。

 契約の実行が必要に成りましたら 本人、配偶者、4親等以内の親族、もしくは任意後見人受任者は家庭裁判所に任意後見監督人の選任を申し立てます。家庭裁判所が申し立てを受け、任意後見監督人を選任した時点で 任意後見人は契約職務を行う事が出来、援助を始める事が可能となります。任意後見監督人は任意後見人を監督し、定期的に家庭裁判所に対して職務遂行状況を報告しなければ成りません。

   今回は以上です。