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遺言の方式

2013年9月14日

 今回は遺言の方式について書かせて頂きました。

 遺言書の作成方式には 普通方式と特別方式が有り、普通方式には”自筆証書遺言”、”公正証書遺言”、秘密証書遺言”の3種類、特別方式には”危急時遺言(臨終遺言)”、”隔絶地遺言”の2種類が有ります。遺言書の作成に当りましては 民法に定められた決め事が有ります、その決め事に従って書かれて居りませんと無効となってしまいますので 注意が必要です。

 自筆証書遺言は 全文を全て自筆で作成するもので、証人・立会人は必要有りません、費用も掛りません、押印は実印がベターですが 認め印 或いは拇印でも可です。そして ご死亡後には家庭裁判所の検認が必要となります。又 ご死亡後 発見されなかったリ、紛失したり等が無い様 ご家族にその存在をお示しされた方が良いかと考えます。

 公正証書遺言は 公証役場にて二人以上の証人立会いの下 遺言者が口述し それを公証人が文書に作成して 本人・公証人・証人が署名、押印して遺言書が成立します。この場合 家庭裁判所の検認は必要有りません。当然の事ながら 遺言書の作成費用と公証人の手数料が必要となります。

 秘密証書遺言は 遺言書はご自分で作成し 二人以上の証人立会いの下 公証役場に登録をします。この場合 遺言書の有無は公表されますが 内容は秘密にする事が出来ます。この場合は 家庭裁判所の検認が必要です。費用は公証人の手数料のみが必要と成ります。

 危急時遺言(臨終遺言)は 病気や事故等で ご臨終の間際の 意識が有る内に作成する遺言書です。

 隔絶地遺言は 感染症病棟内や 航行中の船舶等の隔絶された処で ご臨終の間際の 意識が有る内に作成する遺言書です。

 特別方式で作成された遺言書は その後状況が変わり 普通方式の遺言書が作成出来る状態になり、六ヶ月以上生存して居る場合 無効と成ります。

   今回は以上です。