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遺留分

2019年3月22日

 今回は遺産相続に於ける遺留分に付いて書かせて頂きました。

 遺留分とは ご遺産の相続に当たり 法定相続人の権利を保護する為の制度であり、配偶者、直系卑属、直系尊属を対象して居ります。ご遺産の相続では ”遺言 優先” の大原則が有りますが、慰留分という別規定が有ります。例えば ご遺言により 特定の相続人、或いは特定の第三者に 全財産を遺贈すると指定された場合配偶者の方や、お子様等 相続人として権利を持つ方でもご遺産を受取る事が出来なくなります。しかしながら故人様の財産形成に当っては 何らか形で配偶者・お子様・ご両親が寄与している との考えから 民法に於いて この貢献に報いる為、遺留分という規定を設け ご遺族の最低限度の相続分を保護して居ります。故人様が特定の相続人や第三者に遺贈又は贈与をし、それによって遺留分が侵害された場合、侵害された相続人は財産贈与又は遺贈を受けた方に対して財産の返還を要求する権利が有ります(遺留分の減殺請求)。又 相手がまだ受取っていない財産を請求して来た場合、請求を拒否する権利が有ります(遺留分減殺請求権)。

 生前贈与も減殺請求の対象と成ります。相続開始前 一年以内の物は無条件に、一年以上でも遺留分の侵害を知った上でなされた場合は対象と成ります。

 遺留分が認められる範囲は 配偶者、直系卑属、直系尊属で 故人様の兄弟姉妹には認められて居りません。遺留分は直系尊属のみが法定相続人の場合は法定相続分の三分の一、その他の場合は二分の一と成ります。例えば 法定相続人が配偶者のみの場合は配偶者ヘ ご遺産の二分の一、配偶者とお子様が二人の場合は配偶者へ ご遺産の四分の一、残り四分の一をお二人のお子様で分ける事に成ります。

   今回は以上です。