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遺産分割協議

2019年3月22日

 今回はご遺産の分割協議に付いて書かせて頂きました。

 遺産分割協議とは 故人様がご逝去され ご遺言が無い場合は 民法の定める法定相続分で相続する事に成ります。法定相続人が複数居られる場合は 相続人同士が全員で話し合い、誰がどの財産を相続するか決めなければ成りません。この話し合いを遺産分割協議といい、相続人の内 一人でも欠けていると無効と成ります。相続人に行方不明者が居られる場合は その財産管理人が、未成年者が居る場合は その法定代理人が参加しなければ成りません。

 行方不明者は 行方不明と判断されてから7年間は 生きているものと見做されますので 家庭裁判所に不在者(行方不明者)の財産管理人の選任を申し立てます。選任された財産管理人は 代理人として遺産分割協議に参加し、財産の分割後には その財産を管理します。尚 この場合 他の相続人が財産管理人になる事は出来ません。

 未成年者の法定代理人は 親権者がなるのが 一般的ですが、親権者が相続人の一人である場合は この件に限り代理人とは成れません。親権者、又は他の相続人は 家庭裁判所に申し立て、特別代理人を選任して貰います。

 遺産分割協議は 相続税の申告期限が 相続開始後(故人様のご逝去日)10ヶ月以内となって居りますので、それに合わせて行う必要が有ります。分割協議は全員で集まって話し合いをする方法や、分割の原案を作成し相続人全員に回覧して合意を得る形等が有ります。合意が出来ましたら 必須では有りませんが 遺産分割協議書を作成します。協議書は 後日のトラブルを避ける為、相続税の申告、財産の名義変更、配偶者の税額軽減などで必要と成ります。

   今回は以上です。