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相続税の申告と納税

2019年3月22日

 今回は相続税の申告と納税に付いて書かせて頂きました。

 相続税の申告と納税は 相続開始の翌日 即ち故人様のご逝去の翌日から10ヶ月以内に行はなければ成りません。申告と納税は 故人様がご逝去された時の住所地の税務署で行います。相続税の納税は 金銭での一括納付が原則ですが、一定の要件を満たせば 延納や物納が認められる場合が有りますので、必要に応じ所轄税務署にご相談する事をお薦めします。

 相続税には 基礎控除額が有ります。基礎控除額は ”5,000万円+法定相続人一人に付き1,000万円”と成ります。例えば 法定相続人が4人の場合は 5,000万円+(4人X1.000万円)=9,000万円となり、課税価格がこの金額以下であれば 申告、納税をする必要は有りません。尚 課税価格とは 相続財産から債務、葬儀費用、非課税財産を差し引き みなし財産や生前贈与財産を加算した額です。尚 法定相続人の数は 相続放棄をされた方がいても、放棄する前の数で計算されます。

 相続税の申告書は 相続人が各自提出しても、相続人全員が共同で一部作成し 全員で署名・押印して提出しても構いません。期限までに分割協議が纏らない場合は ひとまず法定相続分で分割したものとして相続税を計算し 申告・納税します。その後 分割が確定した段階で、納めた額が少なかった場合は修正申告、納めた額が多過ぎた場合は更生の請求をして調整します。

 相続税に関し配偶者には 税額軽減の特別処置が有ります。配偶者の税額軽減が適用されて無税になるのは以下の二つの場合です;

 -取得財産の課税価格が一億6千万円以下の場合。

 -取得財産の課税価格が法定相続分以下の場合。

以上の他に 本来の相続税の額から法定相続分の税額を引いて納めれば良いので、かなり減額される事となります。配偶者の税額軽減を受ける為には 遺産分割協議を成立させた上で 税務署に申告する必要が有ります。

  今回は以上です。