死亡診断書、死体検案書

2014年12月27日

　今回は死亡診断書、死体検案書に付いて書かせて頂きました。

　人が亡くなった場合は　御家族、或いは身近な方は　死亡診断書、又は死体検案書を添付して、七日以内に死亡届を市区町村役所に届けなければ成りません。死亡診断書は　死亡事由や死亡日時などを証明する診断書で、故人様の診断・治療を担当していた医師、又は歯科医師により発行されます。死体検案書は　犯罪に関係したご遺体、若しくは診断・治療を担当した医師がいない場合のご遺体は　警察の検死を受け、監察医　もしくは警察の嘱託医が検案の後　発行します。

　戸籍法では　死亡届には　やむおえない事由を除き、死亡診断書または死体検案書を添付するよう義務ずけられて居り、用紙はＡ３用紙の左半分が　死亡届、右半分が死亡診断書（死体検案書）の形式となって居ります。

　通常の病死あるいは老衰死等の自然死である事が明らかな場合は　診察・加療にあたっていた医師、又は歯科医師が死亡診断書を発行します。

　通常の病死、或いは自然死であっても　診察・加療に当る医師がいない場合、病死・自然死以外の異常死体、或いは　犯罪の疑いのある死体の場合は　警察に連絡し、その検死を受けて、監察医　又は警察の嘱託医による検案の上、死体検案書が発行されます。検案が必要なケースをまとめると；

　１　病死あるいは自然死であっても、生前に診察・加療を担当した医師がいない場合。

　２　病死あるいは自然死であるか　不明の場合。

　３　伝染病死、中毒死などの場合。

　４　溺死、事故死、災害死、自殺などの非犯罪死の場合。

　５　犯罪関連死の場合。

となります。尚　横浜市内の場合　検案の費用はご遺族の負担となり、状況に応じて　二万五千円から七万五千円の間で検案料が必要と成ります。

　　　今回は以上です。