お墓の準備

2019年3月22日

　今回はお墓に付いて書かせて頂きました。

　お墓とは　故人様のご遺体、もしくはご遺骨を葬り、故人様を弔う場所を言い、墳墓（ふんぼ）　墳塋（ふんえい）などとも言います。お墓を設ける区域を墓地と言い、全て　”墓地、埋葬等に関する法律”（墓埋法）により規定されて居ります。又　ご遺体　もしくは　ご遺骨を葬る場合には　市区町村役所が発行する　埋葬許可証を提示しなければ成りません。

　墓埋法によれば　墳墓とは　”死体を埋葬し、又は　焼骨を埋蔵する施設”　と規定されて居り、土葬墓　火葬墓を総称して墳墓と規定されます。尚　現在の日本では９９％が火葬墓ですが、土葬墓も法律的に禁止されている訳ではなく、高知県や山梨県では現在でも１０％前後は土葬墓に葬られて居ります。

　墓地は　”墳墓を設けるために、墓地として都道府県知事の許可を受けた区域”　と規定されて居り、勝手に設ける事は出来ません。そして　墓地経営は　事実上　自治体による公営か、宗教法人、財団法人のいずれかでないと認められません。又　許可に当っては　通常　”焼骨の埋蔵に限る”　との条件が付加されて居り、一部の地域や信仰上の問題など　特別な事情がある場合を除いては　土葬は困難な状態となって居ります。

　墓地は　経営形態により　村落共有墓地、寺院境内墓地、公営墓地、民営墓地などが有ります。

１　村落共有墓地

　　　古くから村落が共有して保持していた墓地を追認したもので、新しく認められる事はないと考えられます。

２　寺院境内墓地

　　　寺院の檀信徒の為に設けられた墓地で、檀信徒は寺院の維持　その他に義務を負います。

３　公営墓地

　　　自治体の条例　その他で使用条件が定められた墓地です。

４　民営墓地

　　　管理者と使用者が　対等な契約に基ずいて使用権を取得できる墓地です。名前は宗教法人が運営する墓地でも、実質的には　民営墓地と変わらない墓地も多数　御座います。

　　　今回は以上です。