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ご臨終後の手続き

2015年9月7日

 今回はご臨終後の手続きに付いて書かせて頂きました。

 人が亡くなられた場合には死亡診断書が必要となります。亡くなられた状況により 必要とされる診断書は異なります。病院やご自宅で自然死により亡くなられた場合は担当医師より死亡診断書を、事故死・変死・自殺の場合は監察医より死体検案書を、妊娠4ヶ月以上の死胎児(死産)の場合は担当医師より死産証書を発行して貰います。以降の手続きは 全て この書類を前提として行われる重要な書類です。

 病院で亡くなられた場合は 臨終に立会った医師に、ご自宅で亡くなられた場合は 死亡を確認した医師に、死亡診断書を発行してもらいます。死亡診断書はA3の用紙で、右半分が死亡診断書、左半分が死亡届となって居り、死亡診断書は担当医師が、死亡届は届け出人が記入・捺印をして、死亡地 又は届出人の居住する市区町村役場に七日以内に提出しなければ成りません。死亡診断書は原本が役所に提出されます、葬儀後の諸手続きや相続税の申告等に必要と成りますので、役所に提出する前にコピーをお取り下さい。

 事故死、他殺死、原因不明の変死、自殺死の場合は 該当地区の警察に連絡し、その指示にもとずき 警察医 又は監察医の検死を受けなければ成りません。検死後 死亡診断書に代わり死体検案書が交付されます。死体検案書の形式は死亡診断書と同じで、右側が死体検案書、左側が死亡届となって居ります。尚 横浜市内では 監察医の検死費用として2万円から7万5千円の範囲で費用を 検案書交付前に納めなければ成りません。 

 妊娠4ヶ月以降の死産の場合は 出産に立会った医師、又は助産婦に 死産証書を発行してもらい、死産のあった場所 又は届出人の居住地の市区町村役場に届け出なければ成りません。人口妊娠中絶の場合も 4ヶ月以降であれば同様の手続きが必要です。出産後に死亡した場合は 出生届を出した後に死亡届を出さなければ成りません。

   今回は以上です。