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葬儀後の各種手続き

2015年10月22日

今回はご葬儀後の各種手続きに付いて書かせて頂きました。

ご葬儀が終りましてもご逝去された故人様に関連して各種の手続きをしなければ成りません。特に世帯主さまがご逝去された場合は世帯主の変更届、住居の賃貸契約の名義変更、公共料金の契約者、名義変更、電話加入権の名義変更、自動振替口座の変更等が御座います。

また健康保険証、年金手帳、運転免許証、パスポート、その他の身分証明書や無料パスなどを発行元へ返却しなければ成りません。更にカード会員などの退会、解約も必要と成ります。

各種手続きについて

世帯主さまが亡くなられた場合は世帯主を変更しなければ成りません。新たに世帯の生計を維持する方を世帯主として、故人様の死亡日から14日以内に、世帯主・世帯員は居住する市区町村役所に、世帯主変更届をだします。届け出には印鑑と本人確認が出来る資料(運転免許証やパスポートなど)が必要となります。代理人が提出する場合は委任状と代理人の本人確認資料が追加して必要となります。尚残された世帯員が一人の場合は世帯主は自動的に変更されますので、変更届を出す必要は有りません。

 

公共料金の手続き 名義変更の手続き

故人様が住居の賃貸契約をして居て、ご遺族がこれを引き継ぐ場合は名義変更が必要となります。公団や公営住宅の場合はそれぞれ定められた規定が有りますので、契約先に問い合わせて、必要な書類を用意し、なるべく早く手続きを済ませます。民間の場合は契約書を改めて作り直す必要は有りません。家主に連絡をして契約者を変更しますが、家主が承諾しなくても 居住の継続は法律により補償されますので、そのままにしておいても構いません。借地の場合も地主に連絡して名義を変更します。

電気、ガス、水道、公共料金やNHKの受信料も契約者も名義変更が必要です。これらは出向く必要は無く、所轄の営業所に電話連絡で変更が可能です。但し支払いを口座引き落としで行う場合は印鑑を持参して手続きを行う必要が有ります。

故人様名義の銀行預金や郵便貯金は、故人様のご逝去と同時に相続遺産となります。金融機関は口座名義人の死亡を知った時点で口座を凍結する義務があります。口座凍結以降はこの口座からの入出金、送金は出来なくなります。口座凍結を解除する為には 故人様の戸籍謄本、遺産分割協議書、相続人全員の印鑑証明を金融機関に提出して手続きを行う必要があります。

今回は以上です。