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葬儀後 健康保険

2015年10月23日

 今回は葬儀後の健康保険の手続きに付いて書かせて頂きました。

 御家族のどなたかが亡くなられて場合 故人様は健康保険組合、全国健康保険協会等、国民健康保険の何れかに加入されて居られましたので、加入団体に故人様 御逝去の連絡をし、保険証を返却し、所定の手続きをしなければ成りません。又 健康保険組合・全国健康保険協会等に加入していた方のご遺族には埋葬料、国民健康保険に加入の場合は葬祭費が支給されます。いずれの場合も 支給は申告制となって居りますので、忘れずに申請して下さい。

 故人様が国民健康保険以外の健康保険(企業の健康保険組合、全国健康保険協会、その他)に加入されていた場合には 埋葬料が支給されます。埋葬料は5万円で、受給できる方は 故人様によって生計を維持されていたご遺族で、実際に葬儀を執り行った方(喪主様)となります。故人様が健康保険の被扶養者であった場合は 被保険者(加入者)に 家族埋葬料が支給されます。埋葬料の支給は申告制ですので、申請しなければ受給出来ません。申請先は 故人様の勤務先が加入していた健康保険組合で、申請期間はご逝去の日から2年以内となって居り、2年を過ぎると受給資格は喪失します。又 故人様が健康保険の被保険者の資格を失ってから 3ヶ月以内に死亡された場合も埋葬料を受給できます。申請に必要な書類は 健康保険埋葬料請求書、健康保険証、死亡診断書の写し(埋葬許可証でも可)、印鑑、振込先の口座番号です。尚 手続きを勤務先が代行して行う場合も御座いますので、事前に勤務先に確認する事をお薦め致します。故人様に身寄りが無く、友人・知人が葬儀費用を負担した場合は 費用を負担した人に 5万円を上限とした実費が埋葬料として支払われます。申請に必要な書類は前記の他に 葬儀費用の領収書が必要となります。

又 業務上の事故や通勤途上の事故で死亡し、労災が認定された場合は 労働者災害保険から 葬祭料と補償給付金が支給され、健康保険の埋葬料は受給出来ません。

 故人様が 国民健康保険に加入していた場合、その扶養家族だった場合、後期高齢者医療制度の被保険者だった場合は葬祭費が支給されます。支給額は横浜市の場合 5万円で、葬儀を執り行った人(喪主、若しくは それに準ずる人)に支給されます。支給は申告制で、2年以内に市区町村役所に申請します。申請に必要とされる書類は 横浜市の場合 葬祭費支給申請書(該当区役所で入手)、国民健康保険証、葬儀の領収証又は会葬礼状、そして 印鑑と振込先の口座番号です。

   今回は以上です。