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生命保険

2015年10月25日

 今回は生命保険の手続きに付いて書かせて頂きました。

 生命保険には 生命保険会社の生命保険、(株)かんぽ生命の簡易保険、勤務先での団体保険などが有ります。故人様がどの保険に加入して居られたか、受取人がどなたかをご確認下さい。生命保険や簡易保険の場合は 受取人が請求手続きを致しませんと、支払いは実行されません。請求の期限は 法律では”死後2年以内に請求しないと受取る権利がなくなる”と定められて居りますので、早めの請求をお薦め致します。

 生命保険や簡易保険に個人で加入されていた場合は 受取人は2年以内に請求を行います。受取人が被保険者(故人様)本人、あるいは 指定されていない場合には 保険金は相続財産となりますので、相続が正式に決まった後に 相続対象者が請求します。団体生命保険は 勤務先で加入したもので、一般的には 受取人は勤務先となります。受取人が故人様の場合も御座いますので、勤務先に確認する必要があります。死亡保険金の受取りは 亡くなられてから1~2ヶ月を目安に、生命保険会社や(株)かんぽ生命保険に連絡をします。連絡の際には 被保険者名(故人様)、死亡日、死因、証券番号を伝えます。その後 死亡保険金申請書と手続きの要項が送られて来ますので、申請書に記入の上、要項に指定された書類を揃えて申請します。尚 必要書類は 申請書の他に、保険証券、死亡診断書、被保険者の戸籍(除籍)謄本、保険金請求者の印鑑登録証明書と戸籍謄本(抄本)、契約時の印鑑などです。又 生命保険の契約には 死亡保険金の他に、入院給付金や 医療給付金等の特約が付けられている場合が御座いますので、契約内容をご確認の上、合わせてご請求下さい。

 故人様が 金融機関と住宅ローンを組まれていた場合は 一般的に団体信用生命保険に加入されて居ります。これは ローンの契約者が返済期間中に死亡した場合、ローンの残額を保険金として金融機関に支払うというものです。故人様が ご加入されていた場合は 金融機関に所定の手続きをすると、ローンは完済される事に成り、故人様の債務は無くなります。又 相続税や債務控除の対象とも成りません。

 生命保険の死亡保険金は 所得税、相続税、贈与税の対象となる事があります。保険料の負担者と保険金の受取者が同一人の場合は所得税、死亡した被保険者と保険料の負担者が同一の場合は相続税、保険料の負担者 被保険者 保険金の受取り人が全て異なる場合は贈与税の対象となります。尚 受取人が相続人の場合は 非課税の適用が有ります。

   今回は以上です。