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準確定申告

2013年8月12日

 今回は順確定申告に付いて書かせて頂きました。

 確定申告は 毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得を計算し、その所得金額に対する税額を算出して、翌年の2月16日から3月15日までに申告し納税する制度ですが、準確定申告は 年の途中で亡くなられた方の申告、納税を相続人が行う制度です。申告は 1月1日から死亡した日までの確定した所得とその税額を計算して、相続の開始があった事を知った日の翌日から4ヶ月以内に 申告と納税をおこなわなければなりません。

 亡くなられた方が 自営の場合 相続される方は 故人様のその年の1月1日から亡くなられた日までの所得と税額を計算し申告しなければ成りません。又 1月1日から3月15日までの間に亡くなられ、前年の確定申告がされていない場合は これも同時に行います。

 亡くなられた方が 給与所得者の場合 通常 所得税は給与から源泉徴収されており、死亡により退職された場合は 勤務先で年末調整を行うことが一般的です。但し 年末調整が行われていない場合は 相続人が準確定申告を行い、源泉徴収税額の還付を受けます。又 給与所得者でも以下の場合は準確定申告が必要です;

-年収が2000万円以上ある。

-給与所得や退職金などの他に、雑収入が20万円以上ある。

-2ヶ所以上から給与を受取っている。

-医療費控除を受ける。

-住宅借入金等特別控除を受けている。

 準確定申告は 法定相続人が行います。相続人が複数の場合は 原則として 相続人全員が連名で1通の準確定申告書を提出します。準確定申告書には 各相続人の氏名、住所、故人様との続柄を記した付表を添付して、故人様の死亡当時の納税地の税務署長に提出します。尚 所得税は相続分に応じた割合で相続人が負担し、負担した税額は債務として相続財産から控除されます。又 故人様の還付金は 相続財産と合わせて、相続税の対象となります。

その他 不明の点は 該当税務署の 相談窓口でご確認下さい。

   今回は以上です。