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労災保険

2013年8月17日

 今回は労働者災害補償保険(労災保険)に付いて書かせて頂きました。

 労災保険とは 労働者が労働災害により負傷した場合に救済を補償する保険ですが、ご逝去された方の死亡原因が 業務上の事故(業務上災害、業務遂行に起因した自殺を含む)や 通勤途中の事故であると認められると、そのご遺族は労災保険から 条件に合わせて 葬祭料 遺族補償給付などが給付されます。請求は 故人様の勤務先を所轄する労働基準監督署となります。尚 労災保険から給付を受けますと健康保険や国民健康保険からの 埋葬料や葬祭費は支給されません。

 葬祭料は 葬儀を行った方に支給されます。請求の期限は葬儀を行った日から2年以内で、葬祭料請求書に死亡診断書を添付して、故人様の勤務先を所轄する 労働基準監督署に申請します。

 遺族補償給付の受給資格者は 故人様がご逝去された時点に 故人様の収入により生計を維持して居られた 配偶者・子・父母・孫・祖父母・兄弟姉妹で、遺族補償年金 遺族特別支給金(一時金) 遺族特別年金などが有ります。受給資格者は以下の条件にあてはまるご遺族です;

-妻 又は 60歳以上か一定の障害を持つ夫。

-子 又は孫で 満18歳になる年度の3月末日以前か障害がある場合。

-父母・祖父母で 60歳以上か一定障害を持つ場合。

-兄弟姉妹で満18歳になる年度の3月末日を越えていないか、60歳以上、一定の障害を持つ場合。

-55歳以上60歳未満の夫、父母、祖父母、兄弟姉妹(但し支給は60歳から)。

尚 ご遺族が上記の遺族補償年金を受給する条件を満たしていない場合は ご遺族には 遺族補償一時金、遺族特別支給金、遺族特別一時金が支給されます。

申請先は 故人様の勤務先を所轄する労働基準監督署で、期限は死亡後5年以内です。必要な書類は 遺族補償年金支給申請書、死亡診断書(死体検案書)、戸籍謄本、故人様により生計を維持されていた事を証明する書類(源泉徴収票など)、故人様と生計を同じくしていた事を証明する書類などです。

   今回は以上です。