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成年後見制度

2013年9月10日

 今回は成年後見制度に付いて書かせて頂きました。

 成年後見制度とは 認知症、知的障害、精神障害などの理由で判断能力の不十分な方々の為に 不動産や預貯金の管理、各種の契約締結などでご本人が不利益を蒙らない様、又 ご本人に代わり遺産分割の協議に加わるなど、ご本人を保護 支援する為の後見人を定める制度です。成年後見制度には 法定後見制度と任意後見制度の二つの仕組みが有り、法定後見制度は 既に判断能力を失った方を支援する後見制度で、任意後見制度は 判断力が十分にある御元気な時に 認知症などで判断能力が落ちた時に備えて あらかじめ信頼出来る人を後見人として選任しておける制度です。

 任意後見制度では 判断力が十分な内は 関係有りませんが、依頼人の判断力が低下したときには 後見人は任意後見契約に基ずいて、依頼人に生活の援助や療養・看護、財産・預貯金の管理などの手続きを行います。任意後見の契約は 公証役場で”任意後見契約公正証書”を作成する事により成立します。任意後見人をお願いするに当たっては 特に法律上の資格に制限は有りません。ご本人の親族、知人、弁護士、税理士、行政書士、司法書士、NPO法人など 信頼のおける方にお願いをします。法人、個人のいずれでも依頼は可能です。

 任意後見人が必要な状態になりましたら、本人、配偶者、4親等以内の親族、もしくは 任意後見受任者(任意後見契約が実効前の後見人をこう呼びます)は 家庭裁判所に 任意後見監督人 の選任を申し立てます。家庭裁判所は申し立てを受けて任意後見監督人を選任します。この時点で 任意後見人は初めて契約職務を開始し、援助を行うことが出来ます。任意後見監督人は 任意後見人を監督して、その職務遂行状況を定期的に家庭裁判所に報告しなければ成りません。

   今回は以上です。