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遺言を遺す

2019年3月22日

 今回は遺言(ゆいごん、いごん)に付いて書かせて頂きました。

 遺言とは 一般的には 故人様が自らの死後のために残した言葉や文章を指しますが、死後の法律関係を定める為の最終意思の表示とする為には 民法に定める方式に従い文書として残さなければ成りません。出来れば 公証役場に公正証書として残されることがベストです。

 最近は ご遺産の多寡に係わらず 相続でトラブルになるケースが増えて居ります。遺産相続の方法としては 遺言による相続、相続人全員による分割協議の決果を基にした相続、民法に定められた相続人の範囲で 相続分に従って相続する法定相続がありますが ご自分の財産を どの様に相続させたいのかお決まりでしたら 無用の混乱を避ける為には 遺言書を作成される様 お薦めいたします。相続には ”遺言による相続は法定相続に優先する” という大原則があります。遺言書が残されていて それが法的に有効であれば 相続は ご遺言の通りに行われます。相続争いを防ぎ、相続を円滑に進めさせるためにも 遺言書作成は有効な手段となります。特に遺言を残しておいた方が良い場合とは お子様が居ないご夫婦、内縁関係の相手に財産を譲りたい場合、相続関係が複雑な場合、認知したお子様をお持ちの場合、認知していないお子様がいる場合、相続人がいない場合、相続権の無い人に財産を譲りたい場合、家業の後継者を指定したい場合などです。

 遺言書を作成しておけば 内縁の妻、息子の嫁、世話になった団体など 本来は相続権を持たない人や団体にも 財産を譲る事が出来ます。又 遺言では 子の認知など血縁者の身分についても 本人の最終意思を明確にする事が出来ます。遺言書は 満15歳以上であれば だれでも遺言する事が出来ますが、法律上の効力を持たせる為には 法律で定められて方式にのっとって作成しなければ成りません。不備があれば 無効となってしまいますので 注意が必要です。尚 夫婦で1通の遺言書を作成するなど、連名による遺言は禁止されて居ります。

   今回は以上です。