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正しい遺言書の内容

2019年3月22日

 今回は遺言書の内容に付いて書かせて頂きました。

 遺言書とは 故人様が 自らの死後のために残した文章のことをさし、書く内容に特別な制限は有りませんが、法律上の効力を期待できる 事項には限りがあります。法的に効力を持つ事項は大きく分けて 三項目となります。① 身分に関する事、② 財産の処分に関する事、③ 相続に関する事です。尚 ”死後、配偶者との婚姻関係を解消する” とか”養子縁組を解消する”などの 婚姻や養子縁組に関する内容は認められて居りません。

 身分に関する事としては 婚姻関係にない相手の子との親子関係を認める事(子の認知)や、相続人が未成年者である場合に その後見人や後見監督人を指定する事ができます。

 財産の処分に関する事としては 財産を相続人以外の人に贈与する事、財産を寄付したり 財団法人を設立する事、財産を指定した信託銀行等に預けて、管理・運用してもらう事などができます。

 相続に関する事としては 各相続人の相続分を指定する事、遺産分割方法の指定、遺産分割の禁止、相続人相互の担保責任の指定、生前贈与など特別受益の持ち戻しの免除、相続人の解除や 廃除の取り消し、遺言執行者の指定とその委託、祭祀継承者の指定などができます。

 尚 推定相続人が遺言者を虐待したり、重大な侮辱を与えた場合や、推定相続人自身に著しい非行があった場合は 遺言者は推定相続人の相続権を奪う事ができます(相続人の廃除)。相続人の廃除は 遺言者が生前中であれば 家庭裁判所に申立てをして 調停 または審判を受けて認めてもらいます。又 相続人の廃除や 解除の取消しは 遺言によって行う事も出来ます。

 遺言書がもつ法的な効力は以上ですが、遺言書を書くに当たっての心境、遺産分割についての考え方、ご家族への思いなどを したためることも、相続トラブルを防ぐ一助になるのではないかと考えます。

   今回は以上です。