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遺言書の検認

2015年12月4日

 今回は遺言書の検認に付いて書かせて頂きました。

 遺言書の検認とは 裁判所が相続人に対し遺言の存在及びその内容を知らせるとともに、遺言書に形状、加除訂正の状態、日付、署名など 検認の日現在における遺言書の内容を明確にして遺言書の偽造・変造を防止するための手続です。遺言の有効・無効を判断する手続ではありません。自筆証書遺言、秘密証書遺言は 遺言者の死後 すみやかに 遺言者の住民登録地の家庭裁判所で検認を受けなければなりません。公正証書遺言では必要ありません。

 遺言者の死後に遺書が見つかりましたら、公正証書遺言以外の遺言書は 保管をしていた方、又は 発見した方は 遅滞なく遺言書を家庭裁判所に提出して、その検認を請求しなければなりません。また 封印のある遺言書は 家庭裁判所で相続人等の立ち合いに上で開封しなければなりません。検認の請求は 遺言者が亡くなった時に住民登録していた居住地の家庭裁判所に行います。検認は遺言書が正しいものかを確かめ、遺言書の存在を明確にし、記載内容を確認して、改竄を防ぎ、保存を確実にするために行われるものです。検認が終了しますと、請求にもとずき”検認済証明書”が発行されます。遺言の執行には 遺言書に検認済証明書が付いていることが必要となります。

 遺言書が封印されていない場合は検認前に開封しても構いませんが、封印されている場合は そのまま家庭裁判所に提出し、相続人 もしくは代理人の立会いのもとに開封されなければ成りません。これに反して開封した場合は 過料(行政罰)が科せられます。又 検認が必要な遺言書なのに、故意に検認の請求を行わなかった場合にも過料が科せられます。

 検認の手続は 遺言書の原本の他に、遺言者の死亡が記載された戸籍謄本、相続人全員の戸籍謄本、相続人以外の受遣者の戸籍謄本を添えて、遺言書検認申立書を家庭裁判所に提出します。その後 家庭裁判所より 検認の日取りが通知され、検認当日に相続人などの立会いのもとに、遺言書の内容が確認されます。

 尚 遺言の検認請求をせず、さらに隠匿した場合は 相続欠格により相続権が奪されます。また 遺言書を改竄した場合は 相続権が奪された上で、刑事責任も問われることになります。

   今回は以上です。