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特別寄与者

2015年12月11日

 今回は特別寄与の制度に付いて書かせて頂きました。

 特別寄与とは 共同相続人の間の公平を図る為の制度で、特定の相続人が被相続人の財産を維持 または増加させた場合に、その相続人を特別寄与者として認定し、本来の相続分以上の財産を相続させようとする制度です。寄与分を主張できるのは 相続人にかぎられ、内縁の妻や事実上の養子などは いくら貢献度が高くても 寄与分を主張する事はできません。又 相続放棄した者、相続欠格者および廃除された者も寄与分を主張する事はできません。

 民法の規定によれば 相続人の中に、被相続人の事業を手助けしたり、被相続人の療養・看護に努めるなどして、被相続人の財産の維持や増加に特別に貢献してきた人(特別寄与者)がいれば、その相続人には 法定相続分とは別枠で、寄与相当の相続分(寄与分)が認められるとされます。この規定は昭和56年1月1日以降に相続が開始した遺産分割に適用されます。

実際に寄与分が認められるのは、その相続人の貢献によって被相続人の財産の維持ないし増加が図られたと 客観的に判断されたときです。親子であれば 扶養の義務が有りますので、通常の世話や介護は寄与とは認められません。寄与分を認めるか、認めるとすればどの程度認めるかは 相続人全員の協議で決められます。協議の中で決められない場合は 寄与を主張する方が、家庭裁判所に請求して判定して貰います。寄与分が認められた場合は 相続財産から寄与分を差し引き、残りの分を相続財産として分割します。

寄与分が認められるのは;

1 被相続人の事業に関する労務の提供、もしくは財産の給付。

2 被相続人の療養看護その他の方法により財産を維持。

3 被相続人の財産の維持または増加につき特別に寄与した。

場合となります。

 寄与分は法定相続人だけに認められています。従いまして ”夫婦同然に暮らし家業を助けた、内縁の妻”や ”看護人を雇わず、看護に努めた息子の妻”などには どんなに 故人様の財産の維持や増加に努めたとしても、寄与分は認められません。こうした 相続権のない方に財産を譲る為には 遺言書による財産の贈与が必要となります。

   今回は以上です。