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遺産分割協議

2013年10月12日

 今回は遺産分割協議に付いて書かせて頂きました。

 遺産分割協議は 相続人全員の参加が大原則となります。相続人の一人でも欠いた遺産分割協議は無効となります。又 遺言により 包括受遺者や相続分の譲受人が居られる場合は、それらの方々も協議に参加しなければ成りません。又 相続人に行方不明の方がいる場合は 財産管理人が、未成年者がいる場合は法定代理人の参加が必要です。協議が成立しましたら、後日のトラブルを避ける為にも 遺産分割協議書を作成します。

 まず 相続人を確定させなければなりませんが、その確定の為には 被相続人の出生から死亡までの”戸籍、除籍、改製原戸籍”などをもれなく取り寄せ、相続人の調査・確定を計ります。

-胎児は相続においては生まれたものとみなされます。但し 協議は胎児が生まれるのを待って、特別代理人を選任した後に行います。

-行方不明の方が居られる場合は 配偶者もしくは利害関係人は家庭裁判所に失跡宣告の申立てを行い、確定後に市区町村役所に失跡届を提出して死亡を確定します。家出などにより音信不通で生死不明の場合は 7年以上その状態が続くと 失跡宣告を受けて死亡が確定します。従いまして7年未満では生きているものとみなされますので、家庭裁判所に申し立てて 行方不明者の財産管理人を選任してもらいます。海難事故や山岳遭難などにより、死亡したのは明らかなのに死体が確認出来ない場合は 1年後に失跡宣告の申立てをすることが出来ます。1年以内の場合は行方不明者と同様の手続きをおこないます。選任された不在者財産管理人は 代理人として遺産分割協議に参加し、合意後に分割された財産を管理します。

- 未成年者の法定代理人には 通常 親権者がなりますが、親権者が相続人の一人であった場合は、法定代理人には成れません。この場合は 被相続人の住所地の家庭裁判所に申立てをして 特別代理人を選任してもらいます。尚 申立ては 親権者 又は他の相続人が行えます。

   今回は以上です。