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相続税

2015年12月17日

 今回は相続税に付いて書かせて頂きました。

 相続税には 基礎控除と呼ばれる制度があり、3、000万円+(600万円×相続人の数)が基礎控除額となり、課税の対象とはなりません。基礎控除額を超える相続財産は原則として課税の対象となりますが、その中でも 相続税の対象となる財産と対象とならない財産があります。

 相続税の対象となる財産には、本来の財産と みなし相続財産 そして 相続開始前3年以内に暦年課税により生前贈与された財産と 相続時精算課税適用財産が加わります。本来の財産とは 被相続人が所有していた 土地(宅地、田畑、山林)、家屋、事業用財産、有価証券、現金、預貯金、家具、書画、骨董、自動車、電話加入権などです。みなし相続財産とは 被相続人がご逝去したことにより発生し、取得することになった財産で、死亡退職金 生命保険金 生命保険契約に関する権利などがあります。

 課税の対象とならない財産としては;

1 墓地、墓碑、仏壇、神棚、仏具などの祭祀財産。

2 特定の公益事業者が取得した特定の財産。

3 心身障害共済制度にもとずく給付金の受給権。

4 生命保険金のうち、法定相続人一人当たり500万円までの金額。

5 退職手当金等のうち、法定相続人一人あたり500万円までの金額。

6 申込み期限までに国、地方公共団体、特定の公益法人、特定のNPOなどに寄付した財産。

などがあります。

 尚 被相続人から生前贈与をうけた場合は 相続財産と合算して相続税を計算しなければなりません。贈与を受けた時点で納めた贈与税相当額は 合算した相続税から控除されます。控除しきれない場合、すなわち 相続税よりも 納めた贈与税額のほうが大きい場合は 控除しきれなかった金額が還付されます。

   今回は以上です。