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監察医

2016年5月9日

 今回は監察医に付いて書かせて頂きました。

 監察医とは 死体解剖保存法の規定に基ずき、都道府県知事が任命する 行政解剖を行う医師を指します。日本に於ける監察医制度は 飢餓、栄養失調、伝染病などによる死亡者が続出していた第二次世界大戦終戦直後に 死亡者の死因が適切に把握されず その対策にも科学性が欠けて居た為、その状況を憂慮した連合軍総司令部(GHQ)が 公衆衛生の向上を目的として 日本政府に創設を命令した制度で、1947年(昭和22年)に創設されました。

 監察医制度の目的は 死因不明の死体を検庵 又は解剖して死因を明らかにする事により、公衆衛生の向上に資する事に有ります(犯罪捜査を目的とした制度では有りません)。監察医の業務内容は 死因の明らかでない死体に付いて ①死体の検案を行う事、②検案によっても死因が判明しない場合は解剖を行う事(ご遺族の同意は不要)です。その対象となるご遺体は 伝染病、中毒、又は災害により死亡した疑いのある死体 及びその死因が明らかでない死体です。監察医制度は 昭和22年 当時の人口上位7都市(東京23区、大阪市、京都市、名古屋市、横浜市、神戸市、福岡市)で運用が開始されました。監察医は常勤 或いは非常勤の形で監察医務院と呼ばれる組織に所属して死因の解明に当ります。現在 監察医務院が運用されて居るのは 上記から京都市、福岡市を除いた5都市です。それ以外の地域では 委嘱を受けた 大学の法医学教室が その任務を代行して居ります。

 監察医や警察の嘱託医が行う、死因を特定する為の解剖を”行政解剖”と言います。これに対して 犯罪死の惧れがある場合に行う解剖を”司法解剖”と言います。行政解剖の途中で犯罪死の疑いが出た為、司法解剖に移行することもあります。行政解剖と司法解剖は ご遺族の同意を必要とは致しません。一般的医療機関で行う病理解剖はご遺族の同意が必要です。

   今回は以上です。