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死後に必要な手続き

2019年3月21日

 今回は死後の手続きに付いて書かせて頂きました。

 ご家族がご逝去された後には各種の手続きを行わなければ成りません。最初に 臨終に立会って頂いた医師より死亡診断書の交付を受け(検死が必要の場合は検死担当の医師より死体検案書)、死亡地 若しくは届け出人の所在地の市区町村役所に死亡届を提出し、火葬・埋葬許可証の交付を受けます。そして ご火葬終了後には火葬場より埋葬許可証(火葬証明書)を受取り、ご遺骨を安置する際 霊園の管理者の提出します。以上の他に 市区町村役所、故人様が所属した会社・団体、故人様名義の財産の名義変更、各種保険の手続きなどで必要な手続きを行なわなければ成りません。

 ご葬儀が一段落された後に まずは市区町村役所での各種手続きが以下の通り必要と成ります;

1 世帯主の変更; 故人様が世帯主だった場合 故人様の死後14日以内に手続きしなければ成りません。

2 国民健康保険資格喪失届・保険証の返却; 故人様が被保険者の場合すみやかに手続き。

3 国民健康保険の葬祭費 申請; 故人様が被保険者の場合 葬儀終了後 2年以内は申請可能です。

4 国民健康保険 高額医療費の申請; 支払いの日から2年以内は申請可能です。

5 国民健康保険 加入手続き; ご遺族が国民健康保険加入者の被扶養者だった場合 死亡した日の翌日から14日以内に手続きします。

6 年金受給停止の手続き; 故人様が年金受給者だった場合 すみやかに手続きします。

7 国民年金・厚生年金の遺族年金の請求; ご遺族が受給条件の合致した場合 故人様の死後 5年以内であれば請求可能です。

8 介護保険の資格喪失届・保険証の返却: 故人様が加入者の場合 故人様の死後14日以内に返却します。

9 印鑑登録の返還; 故人様が登録者であった場合 すみやかに返還します。

10 公営住宅入居者; 世帯員変更をすみやかに手続きします。

11 以上の他 身体障碍者手帳、被爆者援護資格認定書などの証書もすみやかに返却します。

   今回は以上です。