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労働災害による死亡

2016年12月21日

 今回は労働災害による死亡に付いて書かせて頂きました。

 労働災害とは 略して 労災とも呼ばれますが、労働者が業務上、もしくは通勤時に 負傷、病気、障害、死亡する災害の事を言います。亡くなった方の死亡原因が労災と認められると、労働者災害補償保険により給付を受ける事ができます。給付の内容は 葬祭料と遺族補償給付があります。最近では 業務遂行に起因する自殺なども 労災と認められるケースが多くなりました。尚 労災の給付を受けると、健康保険 国民健康保険からの埋葬料 葬祭費は支給されません。

 亡くなられて方の死亡原因が 業務遂行上 もしくは通勤途上で発生したと考えられる場合は 労災の申請をする事をお薦め致します。申請は 勤務先を所轄する 労働基準監督署で行います。申請期限は 死亡された日から5年以内です。申請に必要な書類は 遺族補償年金支給申請書(労働基準監督署で入手)、死亡診断書(死体検案書)、戸籍謄本、故人によって生計を維持されていた事を証明する書類(源泉徴収票など)、故人と生計を同じくしていた事を証明する書類などです。申請する際に 事前に勤務先の了解を取る必要は有りません。

 故人に生計を維持されていたご遺族は 労災の条件を満たすと 遺族補償年金が支給されます。更に 遺族特別支給金(一時金)、遺族特別年金の支給もあります。受給が受けられるのは 下記の何れかの条件に当てはまるご遺族です;

-妻。

-夫(60歳以上 又は障害がある場合)。

-子・孫(満18歳になる年度の3月末日を越えていないか、障害がある場合)。

-父母・祖父母(60歳以上 または障害がある場合)。

-兄弟姉妹(満60歳になる年度の3月末日をこえていないか、60歳以上、または障害がある場合)。 

尚 ご遺族が以上の条件を満たしていない場合は ご遺族には 遺族補償一時金、遺族特別支給金、遺族特別一時金が支給されます。

 葬祭料は 葬儀を執り行った方に支給されます。請求先は 勤務先を所轄する労働基準監督署で、請求期限は 葬儀を行った日より 2年以内です。必要な書類は 葬祭料請求書に 死亡診断書(死体検案書)などの死亡が確認出来る書類を添付します。

   今回は以上です。