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最期の準備(成年後見制度)

2017年2月10日

 今回は成年後見制度に付いて書かせて頂きました。

 成年後見制度とは 成人の方の意思能力に継続的な衰えが認められる場合に、その衰えを補い、その方を法律的に支援する為の制度を言います。成年後見制度には 法定後見制度 と任意後見制度の二つの仕組みが有ります。法定後見制度は 民法の規定に従い、意思能力が十分でない者の行為能力を制限し、その者を保護すると共に取引の円滑を図る制度であり、任意後見制度は 判断力が十分である元気な時に 判断力が落ちた時に備えて あらかじめ後見人を選任しておく制度です。

 高齢化社会が進むにつれて 老いて認知症などになったり、老いて判断力が低下した場合 どの様に治療を受けるか、生活はどうするのか、ご自分の財産をどの様に守るのか、多くの不安要素が出て来ます。この様な不安を解消する制度として 民法に定められた任意後見制度があります。任意後見制度は 判断力が十分な元気な時に、認知症などで判断能力が低下した時に備えて、あらかじめ信頼出来る人を後見人として選任出来る制度です。選任された後見人は 依頼者の判断力が低下した時には 任意後見契約に基ずいて 生活の援助、療養看護、財産の管理などの手続きを行います。

 任意後見の契約は公証役場で 任意後見契約公正証書 を作成する事で成立します。任意後見人には 法律上 特別な資格や制限は有りません。親族、知人、弁護士、税理士、司法書士などから 信頼の置ける人を選びます。法人、個人 いずれでも依頼は可能です。

 任意後見人が必要な状態に成りましたら、本人、配偶者、4親等以内の親族、もしくは 任意後見受任者(任意後見人)は 家庭裁判所に任意後見監督人の選任を申し立てます。家庭裁判所が その申立てを受け、任意後見監督人を選任した時点で、任意後見人は契約職務を遂行する事が出来、援助を始める事が可能となります。

   今回は以上です。