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有効な遺言書

2017年2月17日

 今回は有効な遺言書に付いて書かせて頂きました。

 有効な遺言書とは 民法の規定に従い記載する事は勿論ですが、相続関係が複雑であったり、特定の相続人にのみ遺産相続をさせたい、相続人以外に遺産を遺贈したい、お子様の認知、家業の後継者を指定したい、などのご事情が有る場合は 遺言書を遺される様 お薦め致します。

 お子様が居られないご夫婦で 配偶者に全財産を相続させたい場合は、遺言書に ”全財産を配偶者に相続させる” と遺言して於けば、被相続人の兄弟姉妹が遺留分を主張しても 全財産は配偶者の方に相続されます。但し 被相続人の父母が遺留分を主張された場合は 遺留分 6分の1は父母の方に相続され、配偶者の相続分は 6分の5となります。

 内縁関係の方に遺産を譲られる場合は遺言書にその旨 記載する事が必要です。これは 法律上の婚姻関係にない方には相続権が無い為です。

 相続関係が複雑な場合、例えば 再婚をされて居て、現在の妻にも、先妻にもお子様が居られて、法定相続分とは異なる相続をさせたい場合等では 相続分や遺産の分割方法を遺言書に明記して於きます。

 非嫡出子(法的な婚姻関係の無い方との間のお子様)の法定相続分は 嫡出子の2分の1となりますが、法定相続分より多く相続させたい場合は 相続分や遺産の分割方法を遺言書に指定して於きます。

 生前に認知する事が出来なかったお子様が居られる場合は 遺言書により認知する事が可能です。胎児であっても認知出来ます。

 相続人が居られない場合の遺産は国庫に納入されます。特定の個人や団体に遺産を遺贈したり、寄付したい場合は 遺言書ににその旨 記載する必要が有ります。

 お世話になった方、お子様の配偶者など 相続権の無い方にご遺産を贈りたい場合も 遺言書に明記して遺贈する事が可能です。

 家業を継続させ、その後継者を指定する際にも遺言書は有効です。後継者を指定すると共に、事業の基盤となる土地、事務所・店舗・工場、農地、同族会社の株券などを相続できる様にしておく事が可能です。

   今回は以上です。