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遺言の方式とは

2019年3月21日

 今回は遺言の方式に付いて書かせて頂きました。

 遺言の効力を有効にする為には 民法に定められた方式に従って作成されなければ成りますん。遺言の方式には 大きく分けて 普通方式 と特別方式があります。一般的には普通方式で遺言書は作成される事となります。そして 普通方式には 自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の3種類が有り 特別方式には 危急時遺言(臨終遺言)、と隔絶地遺言の2種類が御座います。

 自筆証書遺言とは 全文が自筆で記載された遺言書の方式で 何時でも、何処ででも作成する事が出来ますが 内容や書き方によっては 法的に有効とされない場合が御座いますので、作成される前に様式をご確認下さい。

 公正証書遺言は 公証役場で作成、登録される遺言書で、遺言者が口述する内容を公証人が文書に作成し、2名以上の証人の下に登録される遺言書で、法律的には最っとも確実な遺言書となります。但し 作成費用は必要とされます(手数料は遺言書に記載された遺産の価額により異なります)。

 秘密証書遺言は ご自分で作成した遺言書を 公証役場で 本人が作成した遺言書であると証明して貰うものです。遺言書の内容は秘密にしたまま、2名以上の証人の下、遺言書の存在のみを公証役場に登録します。登録の費用は必要となります(手数料は11,000円)。

 危急時遺言とは 症病や事故などにより死亡の危急に迫られた方が 3名以上の証人立会いの下、口述された内容を文書にして遺言と定める遺言書です。

 隔絶地遺言とは 感染症病棟や航海中の船舶など 遺言者が一般社会とは隔絶された場所に居る為、普通方式の遺言が出来ない場合に認められる遺言書です。遺言書の作成に当っては 警察官(船舶の場合は船長又は事務員)1名、証人1名の立会い、署名が必要です。

 尚 特別方式の遺言書は 遺言書が作成された後に その状況が変化して普通方式の遺言が作成可能になった時、6ヶ月以上経過して生存している場合に 無効となります。

   今回は以上です。