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相続の対象となる財産

2019年3月21日

 今回は相続対象の財産に付いて書かせて頂きました。

 故人様が所有されていた財産の中でも 相続の対象となる財産と、対象とならない財産とが有ります。対象となる財産は 故人様が生前に所有されていた 土地・家屋・預貯金・有価証券・他 等のプラスの財産と、借入金や未払いの税金等のマイナスの財産です。祭祀財産(墓地、墓石、仏壇、仏具など)、香典、死亡退職金、他等は 相続の対象とならない財産になります。

 故人様が御逝去されますと、そのご遺産の相続が開始されます。相続人が複数居られる場合は 相続財産は相続人全員の共有となります。相続の対象となる財産は 故人様(被相続人)が生前に所有されていた 土地、家屋、現金、預貯金、貴金属宝石類、書画、骨董、家財道具、株式・債券などの有価証券、借地権、借家権などのプラス財産と、借入金や未払いの税金などのマイナス財産を合わせた財産となります。従いまして 相続が開始されると同時に プラスの財産と、マイナスの財産を漏れなくリストアップして、その評価額を出す必要が有ります。このリストを基にして 財産の分割や相続税の計算がされる事と成ります。

 又 相続の対象とならない財産としては 香典、死亡退職金、遺族年金、祭祀財産等が有ります。香典は喪主に贈られたものと考えられ、相続の対象とはなりません。死亡退職金や遺族年金は ご遺族の固有の財産として 同じく相続の対象とはなりません。生命保険金は受取人の名義が誰かにより異なります。被相続人が保険料を負担し、受取人の指定が被相続人 若しくは受取人が指定されていない場合は相続財産となります。祭祀財産は 祭祀承継者が単独で引き継ぐものとされ、相続の対象とはなりません。

 尚 故人様の預貯金は 名義人の死亡が確認されると、その口座は凍結され、配偶者やお子様であっても引き出す事が出来なく成ります。この口座からの引出しは 遺産分割を終えた後に 口座預貯金の相続人が 遺産分割協議書に 故人様の戸籍謄本、遺産相続人全員の印鑑証明を添付して手続きをする事により可能となります。又 金融機関によりましては 医療費や葬儀費用の支払いなどに限り 引き出しを認める場合が御座いますので、必要な場合は該当金融機関にお問合せ頂く事をお薦め致します。

   今回は以上です。