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遺産の特別遺贈と特別寄与

2017年3月10日

 今回はご遺産の特別遺贈と特別寄与に付いて書かせて頂きました。

 ご遺産の引き継ぎに当たりましては 相続人が被相続人(故人様)の生前に然るべき財産の贈与を受けたり、相続人以外の方が 非相続人の指定により遺贈を受けたり、被相続人の事業への貢献 療養・介護などでの特別に貢献に対して遺贈など 何れの場合も相続の対象と認められます。

 故人様の存命中に贈与を受けたり、被相続人から遺贈を受けた方を ”特別受益者”と呼びます。相続人の中に特別受益者が居られた場合は 相続人間の公平を保つ為、民法では 特別受益分を相続財産の前渡しとみなして 特別受益者の相続分から差し引く事とし、これを 特別受益の持ち戻し と言います。その特別受益分が相続分より多い場合は その差額を他の相続人に渡さなければ成りません。但し 他の相続人全員が受益分を承認する場合にはこの限りでは有りません。遺言書に ”特別受益の持ち戻しは免除する” と記載されている場合にも免除されます。

特別受益の対象となる贈与には 結婚の際の持参金、支度金、嫁入り道具の購入資金、独立開業の為の資金、住宅購入や新築の為の資金援助、その他の贈与等が有ります。そして 遺言で特定の相続人が受けた遺贈は 法定相続分にプラスされるのではなく、特別受益として法定相続分から差し引かれます。

又 特別受益者が受けた贈与の評価額は 受けた時点での評価額ではなく、相続時での評価額となります。

 民法では 相続人の中に、故人様の事業を手助けしたり、故人様の療養・介護に尽力して 故人様の財産の維持や増加に特別 貢献した方を ”特別寄与者”として、法定相続分とは別枠で 寄与相当分の相続を認めて居ります。この寄与分は法定相続人にのみ認められており、内縁の妻や ご子息の妻女には認められて居りません。

   今回は以上です。