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相続の分割方法

2019年3月21日

 今回は相続に於ける遺産分割の方法に付いて書かせて頂きました。

 故人様のご遺産を分割する方法と致しましては 3種類の分割方法が有ります。一つは ご遺言の指定に従って分割する ”指定分割”、二つ目は 全ての相続人による話し合いの結果に基ずいて分割する ”協議分割”、三っ目は 協議分割の為の話し合いから結論が出せなかった場合に 家庭裁判所に委ねて結論を得る ”調停分割”と”審判分割”です。

 相続に於いては ”遺言による相続は法定相続に優先する” とする 民法に定められて大原則に従い、故人様が遺言書を遺されて居られる場合は その遺言書の指定に従い分割が行われなければ成りません。この分割方式を指定分割と言います。遺言の内容が 法定相続分とは異なっていても、原則として 遺言の指定に従わなければ成りません。但し 遺留分の請求が有った場合はこの限りでは有りません。但し 相続人全員の合意が有れば遺言の指定に従わなくとも構いません。例えば 遺言書では 全ての財産を配偶者に遺す と指定されていても、配偶者の方がお子様にも分割したいと考え、お子様全員が同意すれば 配偶者とお子様で分割する事も可能です。

 遺言が存在しない場合に 法定相続人全員で話し合い、その結果に基ずいて分割するのが 協議分割です。一般的には 民法の法定相続分を前提として協議を行います。相続人全員の合意が得られましたら、その後にトラブルが起こらぬ様 遺産分割協議合意書 を作成して、相続人全員が署名、押印(実印)をして成立します。この合意書を基に 不動産、有価証券、や預金口座の名義書き換えが可能となります。尚 遺言書が存在しても 誰々に遺産の三分の一を遺贈する と言う様な包括遺贈が指定されて居る場合は 三分の一が何かを確定する為に相続人全員と遺贈受遣者を交えた遺産分割協議合意書が必要と成ります。

 協議分割の内容に 相続人の一人でも合意出来ない場合は 所轄の家庭裁判所に ”遺産分割の調停”、若しくは ”遺産分割の審判” を申し立てる事ができます。それぞれ 調停分割、審判分割と呼ばれます。調停分割が成立しな場合は審判分割に移行します。

   今回は以上です。