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遺産の分割協議とは

2019年3月21日

 今回は遺産分割協議に付いて書かせて頂きました。

 故人様の遺産分割を法定相続ではなく、遺産分割協議でお決めになる場合の協議には 相続人全員の参加が必要と成ります。代襲相続人や法定代理人、包括受験者をも含めた全員で協議を行います。一人でも不参加が発生した場合は協議は不成立となります。相続人に未成年者が居られる場合は 未成年者の法定代理人を、相続人の中に行方不明者が居られる場合は 財産管理人を選任する必要が有ります。

 遺産分割協議が行われ、合意が得られましたら 遺産分割協議書を作成します。協議書の作成は義務では有りませんが、後日のトラブルを避ける為や、相続税の申告、相続財産の名義変更(凍結された銀行口座の目儀書き換えなど)、配偶者の税額軽減特例を受ける為、にも作成しておく必要が有ります。作成は 相続税の申告期限が相続開始後 10ヶ月以内と定められて居りますので、それに合わせて作成します。分割協議書の書き方にきまりは有りません。用紙の大きさ、縦書き、横書き、ワープロ使用、手書き、何れでも構いませんが 誰がどの財産を継承するか 分割の内容が明確である事、相続人全員の実印による押印がされている事 が重要です。複数ページに渡る場合は ページ間に割り印が必要です。遺産分割協議書は 相続人の人数分 作成し、各相続人が1通ずつ保管します。

 未成年者が居られる場合は法定代理人が必要と成ります、親権者の方が代理人となるのが一般的ですが、親権者の方も相続人である場合は代理人とはなれません。その場合は 非相続人の住所地の家庭裁判所に申立てを行い 特別代理人を選任してもらいます。申立ては親権者、もしくは他の相続人が行えます。

   今回は以上です。