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相続確定後の手続き

2017年3月21日

 今回は相続確定後の手続きについて書かせて頂きました。

 法定相続、若しくは遺産分割協議により遺産の分割方法が定まりましたら 速やかに名義変更や所有権移転登記などの手続きを行います。預貯金は口座の名義変更を、借地権・借家権・株式・債券などは名義書き換えを、土地・建物は所有権移転登記を、自動車は移転登録を行います。

 預貯金口座など名義書き換えが必要なものは 相続財産が確定しましたら出来るだけ早く名義の変更をします。遺贈により遺産分割を受けた場合にも名義変更の手続きを行います。預貯金口座の名義変更や解約の手続きは 金融機関により異なりますので事前に確認される事をお薦めします。

 借地権や借家権は 貸主との間で契約書の借主名義の変更を行います。株式・債券などの名義書き換えは 会社、信託銀行、証券会社などに届け出て、指定された必要書類を用意して手続きします。

 遺産分割協議により土地・建物などの不動産を単独で取得された場合は ”所有権移転登記申請書”をその物件が所在する地を管轄する地方法務局 又は登記所に提出し 相続人の名義に変更登記を行います。申請は相続される方 単独で申請をする事が出来ます。又 共有の場合は共同で申請します。

申請には 登記申請書とその写し、登記原因証明情報として 故人様の出生から死亡までの戸籍謄本と住民票の除票、不動産を相続する方の戸籍謄本と住民票、遺産分割協議書、相続人全員の戸籍謄本と住民票、印鑑証明書、固定資産税評価証明書が必要となります。遺言による相続や遺贈の場合には遺言書写しを添付する必要が御座います。登記手続きに期限は有りませんが、故人様の名義にしておくと 売却や抵当権の設定も出来ませんし、万一 次の相続は発生した場合には 手続きが煩雑になったり、トラブルの原因となる事もまま有りますので、出来るだけ早めに名義変更される事をお薦め致します。

   今回は以上です。