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相続税対象の財産

2017年3月26日

 今回は相続税対象の財産に付いて書かせて頂きました。

 遺産相続により引き継がれた財産には 相続税の対象となる財産と、対象と成らない財産が有ります。又 本来の財産の他に、みなし相続財産も相続税の対象となります。相続税の算出に当たりましては ”相続時精算課税制度”と呼ばれる制度があり、生前贈与を受けて 贈与税を納付していた場合は 相続税から控除される事が出来ますので、ご注意下さい。

 遺産相続により引き継がれる財産の中で 相続税の課税対象となる財産は 故人様が所有していた 土地(宅地、田畑、山林)、家屋、事業用財産、有価証券、現金、預貯金、家具、書画・骨董、自動車などの 本来の財産と、みなし財産、相続開始前3年以内に生前贈与された財産、そして 相続時精算課税適用財産を加えたものとなります。

みなし財産とは 故人様が御逝去された事により発生した財産で 生命保険金、死亡退職金、生命保険契約に関する権利などがあります。

 相続税の課税対象とならない財産と致しましては 以下の財産があります;

1 墓地、墓石、仏壇、仏具などの祭祀財産。

2 特定の公共事業者が取得した特定の財産で相続後も公益の目的に使用されるもの。

3 心身障害救済制度に基ずく給付金の受給権。

4 生命保険金で 法定相続人一人当たり500万以下の金額。

5 退職手当金で 法定相続人一人当たり500万以下の金額。

6 個人で経営していた幼稚園の事業に使われていた財産で一定の要件を満たすもの。

7 相続税の申告期限前に 国、地方公共団体、特定の公益法人に寄付した財産。

   今回は以上です。