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相続税の申告

2017年4月8日

 今回は相続税の申告に付いて書かせて頂きました。

 相続税の申告と納税は 相続開始の翌日から10ヶ月以内に行わなければ成りません。申告・納税は故人様(被相続人)が所在した住所地の税務署で行います。相続税には基礎控除が有り、相続財産の総額が 3000万円+法定相続人×600万円以内であれば 相続税を納付する必要は有りません。又 配偶者には大幅な税額軽減の処置が有りますので内容をご確認下さい。

 相続税の申告及び納付は 相続を知った日の翌日から10ヶ月以内に行わなければ成りません。相続税の納付は 金銭での一括納付が原則ですが、特定の要件を満たしている場合は 分割納付や物納も認められます。申告・納付は 相続人の居住地では無く、被相続人の居住地を管轄する税務署で行います。納税の申告書は 相続人が各自個別に提出しても、相続人全員が共同で作成 提出しても構いません。遺産相続の分割協議が期限までにまとまらない場合は 法定相続分で分割したものとして 相続税を計算し、申告・納付を期限内に行います。そして 分割協議が確定した後に 修正申告を行って清算を行います。

 相続税は 遺産相続をした人 全てに課税される訳では有りません。課税価格が基礎控除以下であれば 相続税の納付は必要無く、申告も不要です。基礎控除額は 3000万円+法定相続人一人につき600万円となり、法定相続人が3名の場合は 3000万円+600万円×3名=4800万円が基礎控除額となります。尚 法定相続人の人数は 相続を放棄する しないに係わらず人数として計算されます。

 故人様(被相続人)の配偶者には相続税が大幅に軽減されたり、無税になる、”配偶者の税額軽減”と呼ばれる特典が設けられて居ります。

1 取得財産の課税価格が一億六千万円以下。

2 配偶者の法定相続分相当額以下。

などの場合ですが、詳細を税務署で良くご確認する事をお薦めします。

   今回は以上です。