社葬の施行

2017年5月6日

　今回は社葬の施行に付いて書かせて頂きました。

　社葬・団体葬は　企業・団体が費用を負担して執り行う葬儀ですので、どの範囲で費用を負担するのか、予め定めて置かなければ成りません。取締役会に於いて　あらかじめ　社葬取扱い規定が定められている場合には、その規定にのっとり、定められていない場合には　取締役会で議決の上、執り行わなければ成りません。

　一般的な　社葬の取扱い規定としては　故人様の会社に対する貢献度に合わせて　負担する費用が変はります。例と致しましては；

１　死亡時より　社葬終了時までの費用を負担する。（但し　戒名を対象とする布施は含まない）

　　対象者；会長・社長・代表取締役（退職後５年以内を含む）、専務取締役・常務取締役（現職）。

２　社葬当日の費用を負担する。（但し　布施等　宗教儀礼に関する費用を除く）

　　対象者；現職の取締役、退職後５年以内の専務取締役・常務取締役、退職後６年以上１０年以内の会長・社長。

３　個人葬の費用のうち通夜接待費用、火葬費用、布施などの宗教儀礼に関する費用を除いた費用を負担する。

　　対象者；特別に功労のあった社員で、取締役会が認めた者。

１のケースで　一切の費用を会社が負担する形態であっても、死亡時の病院の支払い、戒名に対するお布施、火葬費用は　ご遺族が負担するのが一般的です。これは　どの様なケースでも　個人が負担すべき費用は　個人が負担すべきであるとの考え方にもとずきます。僧侶の葬儀執行に係わるお布施は　社葬の一環であると考えられますが、戒名は個人に与えられるものであり、戒名に係わるお布施は個人が負担すべきと考えられて居ります。

　　　今回は以上です