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ご葬儀関連新着情報
葬儀横浜 良い葬儀社の選び方
2017年12月25日
今回は葬儀横浜 良い葬儀社の選び方の付いて書かせて頂きました。
少子高齢化、核家族化が進んだ現代に於いては 特別な立場の方を除いて 葬儀を執り行う当事者となられる機会はそれ程多く有りません。又 親族の長老の方から適切なアドバイスを頂ける機会も少なく成りました。そうした中でも万一の場合は 大切な方のお見送りを取り仕切らなければ成りませんが、その主要な部分をお手伝いさせて頂くのが葬儀社となります。ご希望される葬儀・お見送りをお手伝いする葬儀社の作業と その選び方に付き書かせて頂きました。
葬儀社の作業
葬儀社がお手伝い出来る事柄としては 葬儀社本来の作業と、必要な関係者をご紹介する事の 二つに分かれます。
-葬儀社本来の作業
1 お見積書の提出と成約
生前予約であればご本人様、ご逝去後であれば喪主様、そして身近のご親族様より ご希望されるご葬儀の内容をお聞きした上で 葬儀全般に必要とされる費用の見積書が提出されます。又 見積書には変動要素も明記されていなければ成りません。以上をご確認の上で 成約の意思表示を頂き 作業が開始される事と成ります。
尚 葬儀の内容とは; ご宗旨、ご宗派、宗教家の依頼先、会葬者予定数、ご希望の式場、式場内デコレーション、ご希望の祭壇、ご希望の日取り、ご予算、その他のご希望、などです。
2 ご遺体の移送
病院で亡くなられた場合 ご遺体は 病院からご自宅へ移送され安置され、その後 通夜式前に ご自宅から式場へ、更に 葬儀後 式場から火葬場へと移送されます。
3 ご遺体の保全
ご遺体は生命活動が停止した後 お体の状態は急速に悪化して行きます。従いまして ご遺体安置中、通夜式、葬儀式の間も 状態悪化を遅らせる為の保全処置を施さなければ成りません。一般的にはドライアイスを使用してご遺体を保全します。
4 枕飾りの設営
ご遺体をご自宅に安置している間、故人様をお祀りする為の小型祭壇が設営されます。
5 式場、火葬炉の予約と全体の流れを示す予定表の提出
ご遺族様 ご希望の日取りと 式場・火葬炉の空き状況を突き合せ、通夜式・葬儀式・告別式・ご火葬の日取りを決定して 式場・火葬炉の予約を行い、全体スケジュールを作成して提出。同時に式場・火葬炉の住所・連絡先・地図・最寄の交通機関等も提出。
6 ご遺影の作成
故人様、ご遺族様のご希望に合わせたご遺影を作成します。
7 死亡届の提出と火葬埋葬許可証の入手(手続きの代行)
死亡診断書をお預かりして 死亡届を該当する市区町村役所に提出し、火葬許可証を受領。死亡届は故人様ご逝去後7日以内に提出し、火葬許可証はご火葬時に提出しなければ成りません。
8 湯灌・納棺のお手伝い
通夜式の前にはご遺体をお棺の中にお納めしなければ成りません。お身内の方々の手でご遺体をお浄め(湯灌)し、お棺の中にお納めします。
9 式場の設営
ご遺族様のご希望に合わせて 式場内に祭壇を設営し、会場全体をデコレーションします。
10 葬儀全般の管理・運営
通夜式・お清めの席・葬儀式・告別式・ご火葬・ご拾骨に当たり 司会進行を担当すると共に、式場内外の管理・運営を執り行う。
11 後飾りの設営
忌中(四十九日法要までの間)の間 お骨壺を安置しお祀りする為の祭壇をご自宅に設営します。
12 最終見積書と請求書の提出
当初見積書の内容に変動項目を追加した 最終費用明細を提出し 了解を得た上で 請求書の提出。
13 その他
ご遺体をご自宅に安置出来ない場合の安置設備、棺、骨壺、白木位牌、仏衣(神衣)、その他 葬儀に必要な葬具等が提供されます。
-葬儀社がご紹介出来る事項
1 お料理
ご葬儀に於いてお料理を用意する機会は 通夜式後のお清めの席と、初七日法要後のお斎の席が有ります。用意する お料理のメニューは 宗旨 宗派 地域により定められたメニューが有りますが、現代では それ程 厳密に考えなくても良い状態です。この仕出し料理は ご遺族のご希望に合わせた料理屋を 葬儀社がご紹介する形が一般的です。
2 会葬礼状、会葬御礼品、お香典返し
これらの礼状、品物は ご遺族様のご希望に合わせて、必要な業者を適時紹介する形が一般的です。
3 宗教家
ご葬儀を司る宗教家は 仏教であれば檀家寺 神道であれば日頃お参りする神社 キリスト教であれば所属する教会にお願いするのが基本ですが、檀家寺 神社 教会との交わりも それ程無いが 無宗教葬では、と考えられるご遺族には ご希望される宗教家をご紹介する事も可能です。
4 仏具店
仏式や神式でご葬儀を営まれたご葬家では その後 お位牌やご霊璽を造り、お祀りする為の仏壇や御霊舎(祖霊舎)をご用意頂く必要が御座います。
5 霊園
現代では 墓地を保有しないご家族も少なく有りません、そんなご遺族の為に ご希望に合わせて霊園をご紹介出来る葬儀社も多くなりました。
良い葬儀社の選び方
-身近にどの様な葬儀業者があるか
ご自分の近くにどの様な葬儀業者があるかを知る方法と致しましては 入院中の病院からの紹介、事故に遭遇した所轄警察署からの紹介、看板広告、パンフレット、そして 最近は容易となったインターネット検索により調べる 等が有ります。又 葬儀業者の事業規模も 地元に密着した小規模な業者から 全国規模の業者まで多岐に渡ります。これらの中から ご希望に合う業者を選び出す事は困難な様に感じられますが、ご自分が希望する葬儀の形が明確であればそれ程困難な作業では有りません。
-ご希望に合った葬儀業者の選び出し
前記の情報源を基に ご自分が希望する葬儀の形に合ったキーワードを持つ、接触が容易、ご自分の予算に近い 等の観点で5~8社程度の葬儀業者を選択し見積書を含む必要資料を請求し、比較・検討の上、ご希望に沿う葬儀業者の担当者と面談をします。現代では ほとんどの葬儀業者がインターネット上にWebサイトを出して居りますので、問合せもご自分のご都合に合わせて行う事が可能です。
-担当者との面談
担当者との面談では どの程度の規模の葬儀を行うか、必要とされる費用は、サービスの中身は、などの観点で行いますが、その際 下記の点もご注意頂く事が必要です;
1 相談者の希望を全て聞き、希望の真意を正しく理解する 努力の姿勢があるか?
2 相談者の想いを引き出す努力の姿勢があるか?
3 1、2の上でいくつか選択肢を示してくれる事。
4 説明は 資料、パンフレット、施行例などを基に 解り易くしてくれるか。
5 質問には丁寧に解り易く答えてくれるか。
6 見積書は明細を含めた明確な形で示されているか。
7 葬儀では会葬者の人数など 幾つか変動要素が有りますが、どの様な変動要素があり、その場合の費用はどの様に変化するか、が明確に示されているか。
8 契約を急かさない、支払い期日に余裕がある。
などです。
-大手、有名葬儀業者
全国規模の大手・有名葬儀業者は スケールメリットを生かし、葬儀費用の全国平均などを考慮して費用設定をして居り、参考となる費用構造です。又 プランと呼ばれる廉価なセット料金も示されて居り、利用し易いとも言えます。但し 葬儀費用の相場は その地域により大きく異なりますので、その点は注意が必要です。又 サービスの質は全国共通が前提となって居りますので、特別なご希望は高額な見積となる場合も有りますので、同じく注意が必要です。
-病院・警察で紹介される葬儀業者
病院で亡くなられた方のご遺族が葬儀業者を決めて居ない場合 病院側に問い合せると葬儀業者を紹介してくれます。又 万一の事故等で亡くなられた方のご遺族には 必要に応じて警察署にて葬儀業者を紹介してくれます。何れの場合も紹介される葬儀業者は然るべき規模の葬儀業者ですので、お手伝いに支障をきたす心配は有りませんが、ある一定規模の葬儀を前提としてお手伝いを行う場合も有りますので、その場合は割高な葬儀費用と成り得ます。ご遺体の移送のみを前提としてご利用頂く事も可能です。
-地元の小さな葬儀社
小さな葬儀社は 地元で然るべき評判を得なければ永く経営を続ける事は出来ませんので 長年続いた葬儀業者は然るべきサービスの質を維持した葬儀業者と言えます。又 葬儀費用も その地域の相場を反映した見積と成ります。但し 古くから葬儀業界に携わる方の中には 追加費用は当然かかるもの と考えるケースも多く見られ、この点は要注意となります。
-インターネットを利用した葬儀業者
現代では 全ての葬儀業者がインタ-ネット上にWEbサイトを持って居りますが、その中身は 従来の営業形態にWebサイトを追加した葬儀業者と、Webサイトのみを営業ツールとする葬儀業者とに二分されます。従来からの営業形態では 多額の営業間接経費が必要とされましたが、Webサイトのみの場合はこの間接経費は大幅に削減が可能となり、ご遺族様のご負担も大きく削減する事が可能となりました。ネットで葬儀業者を検索される場合には この点を頭の片隅に置いて検索されると良いでしょう。
-プランとは
最近のWebサイトでは 家族葬プラン、一般葬プラン、火葬儀プラン 等、プランと呼ばれる言葉が多く見られます。これは 葬儀のセット費用です。特定条件の下 葬儀に必要最低限な項目を組み合わせて、積み重ねた金額より廉価に提供するサービスです。従いまして ご遺族様がお考えの項目がどの程度 含まれているかは 良く確認頂く必要が御座います。特別なご希望が有る場合は別途 用意する事も可能です。
-葬儀業者の選択ポイント
葬儀業者を選択するに当たり大切な項目は以下の通りです。
1 葬儀の規模、費用、サービスの内容は ご希望の葬儀の範囲内か。
2 その葬儀業者は 葬儀そのものだけでなく、一周忌法要までの全ての関連事項のコーディネーターとして信頼出来るか。
3 担当者は常に同一人物か。
4 見積書には変動要素が含まれている事。
以上