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葬儀横浜 健康保険の手続き

2018年3月24日

 今回は葬儀横浜 故人様が加入されていた健康保険の手続きに付いて書かせて頂きました。

 故人様が企業や共済組合等 国民健康保険以外の健康保険組合に加入されていた場合には 該当の組合に対して埋葬料を請求する事が出来ます。請求は申請は2年以内であれば有効となります。又 故人様に身寄りが無くて、友人・知人が葬儀費用を負担された場合は 費用を負担された方に埋葬費が支払われます。故人様が国民健康保険に加入されていた場合は 在住されていた市区町村に葬祭費を請求する事が出来ます。横浜市の場合は5万円で 申請は2年以内に行わなければ無効と成ります。

 故人様が国民健康保険以外の健康保険の加入者(被保険者)であった場合は 故人様によって生計を維持していたご遺族で、実際に葬儀を執り行った方(喪主)は 埋葬料の支給を受ける事が出来ます。埋葬料の支給は申請ベースですので、申請しなければ受取る事は出来ません。故人様が 健康保険の被扶養者であった場合は 被保険者に家族埋葬料が支給されます。何れも 申告の有効期間は 故人様が亡くなられて日より2年以内となります。その期間を過ぎますと受取りの権利は無くなります。申請先は 故人様が所属されていた会社の健康保険組合か年金事務所ですが、会社により異なりますので、所属されていた会社に人事担当部門に確認をして手続きされるのが良いでしょう。又 故人様が 健康保険の被保険者の資格を失った後でも、3ヶ月以内であれば埋葬料の請求は可能です。埋葬料の支給額は5万円です。

 業務上の事故や 通勤途上の事故で亡くなられた場合は 労働者災害補償保険(労災保険)から葬祭料と 保障給付金が支給されます。この場合は健康保険組合からの埋葬料の支給は無くなります。労災保険への請求は 勤務先を所轄する労働基準監督署となります。請求の期限は 葬祭料は葬儀を営んだ日より2年以内、補償給付金は死亡した日より5年以内となって居ります。

   今回は以上です。