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葬儀横浜 国民健康保険の手続き

2018年3月25日

 今回は葬儀横浜 国民健康保険の手続きに付いて書かせて頂きました。

 ご逝去された故人様が国民健康保険に加入されていた場合、若しくは 後期高齢者医療制度の被保険者だった場合には 残されたご遺族の方に葬祭費が支給されます。葬祭費の金額は 居住地の市区町村により異なりますが、横浜市の場合は5万円となります。支給は申告ベースですので お忘れ無き様。又 故人様が企業の健康保険に加入され、ご遺族が被扶養者であった場合には、ご遺族は 故人様のご逝去後 速やかに国民健康保険に加入する必要が御座います。

 故人様が国民健康保険に加入していた場合や、その扶養家族であった場合には 居住地の市区町村より葬祭費が支給されます。受取れる方は 葬儀を執り行った方(喪主様)、もしくは それに準ずる方となります。この支給は申告制で、申請しなければ 支給を受ける事は出来ません。申請先は 市区町村役所の国民健康保険課となります。戸籍課に故人様の死亡届を出した後に、葬祭費支給申請書(役所で入手)、健康保険証、葬儀社の領収証、印鑑、受給する振込み口座番号、を用意して申告します。申請の期限は葬儀が営まれた日より2年以内となります。

 故人様が企業の健康保険組合に加入していて(被保険者)、そのご遺族が扶養家族(被扶養者)であった場合、ご遺族は故人様が御逝去された翌日から被扶養者の資格を失ってしまいます。保険証は勤務先に返却し、残されたご遺族は新たに国民健康保険に加入しなければ成りません。加入の手続きは 故人様ご逝去の日から14日以内に 市区町村役所で手続きします。必要な書類は 故人様勤務先からの資格喪失証明書(又は退職証明書)と 本人証明の為のパスポート・自動車運転免許証等です。新しい国民健康保険証の発行は 申請即日の発行となります。健康保険の被扶養者の資格を失った後、国民健康保険への加入までの間の医療費は全額 自己負担となってしまいます。申請が遅れても保険料はさかのぼって徴収されます。(但し 最長2年間)。

   今回は以上です。