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葬儀横浜 所得税の準確定申告

2018年4月26日

 今回は葬儀横浜 所得税の準確定申告に付いて書かせて頂きました。

 所得税は 1月1日より12月31日までの1年間に得られた総所得額を基に税額を算出して、翌年の2月16日から3月15日までの間に申告をし、その確定申告を基にして納税しなければ成りません。しかし ご家族が年の途中で亡くなられた場合 故人様の相続人は 1月1日よりご逝去された日までの故人様の総所得額、及びその税額を算出して、申告 納税を行わなければ成りません。これを準確定申告と言います。準確定申告は 相続人が故人様のご逝去を知った日より4ヶ月以内に行わなければ成りません。

 自営業の方が亡くなられた場合は 故人様の相続人は その年の1月1日からご逝去当日までに得られた所得の総額を計算して、故人様居住地の税務事務所に申告しなければ成りません。又 その年の1月1日から3月15日までに 前年度の確定申告をする前にご逝去された場合は これも同時に行います。申告は 相続人が故人様のご逝去を知った日の翌日から4ヶ月以内に行いますが、これにより 故人様の所得税が確定します。

 亡くなられた方が給与所得者の場合は 所得税は 通常 給与から源泉徴収されて居ります。ご逝去により 勤務先を退職された場合は 勤務先の然るべき部門で その年の給与にかかる所億税を計算し、年末調整をするのが 一般的です。勤務先で年末調整が行われない場合は、相続人が準確定申告をして、源泉徴収税額の還付を受けます。尚 給与所得者であっても 以下の場合には 準確定申告が必要と成ります;

1 年収が2,000万円以上である。

2 給与所得や退職金などの他に、雑収入が20万円以上ある。

3 2ヶ所以上から給与を受けている。

4 医療費控除を受ける。

5 住宅借入金等の特別控除を受けている。

   今回は以上です。