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葬儀横浜 エンディング・任意後見制度

2018年6月23日

 今回は葬儀横浜 エンディング・任意後見制度に付いて書かせて頂きました。

 少子高齢化、核家族化が進み続ける現代の日本に於きましては ご自分の終末期を誰が保護・支援してくれるかは大切な問題です。この問題を解決する法的な制度として ”任意後見制度” が御座います。任意後見制度は 成年後見制度の中の一つで、”本人が十分な判断能力が有るうちに、将来、判断能力が不十分な状態になった場合に備えて、あらかじめ自らが選んだ代理人(任意後見人)に、自分の生活、療養看護や財産管理に関する事務について代理権を与える契約(任意後見契約)を公証人の作成する公正証書でむすんでおく、というものです。そうすることで、本人の判断能力が低下した後に、任意後見人が、任意後見契約で決めた事項に付いて、家庭裁判所が選任する ”任意後見監督人”の監督の下 本人を代理して契約などをすることによって、本人の意思にしたがった適切な保護・支援を受ける事が可能となります。

 高齢化社会が進むにつれて、老いて認知症になった場合、どうやって保護を受けるのか・自分の財産を守るのかなどの、不安が出て来ます。この様な不安に対処する為 成年後見制度と呼ばれる制度が制定されて居り、その中には 法定後見制度と任意後見制度の二つが有ります。法定後見制度は 既に判断能力を失った方に関する後見制度で、任意後見制度は 判断能力が十分ある元気な時に、判断力が落ちた時に備えて、あらかじめ 信頼出来る人を後見人として選任出来る制度です。

 任意後見の契約は 公証役場で ”任意後見契約公正証書”を作成する事で成立します。任意後見人になる方に法律上の制限は有りません。ご本人の親族や知人、弁護士、税理士、司法書士、NPO法人など 信頼の置ける個人、法人 何れにも依頼できます。

 任意後見人が必要とされる状況の判断は、本人、配偶者、4親等以内の親族、そして任意後見受任者の中の何方かが所轄の家庭裁判所に ”任意後見監督人”の選任を申し立てる事により始まり、家庭裁判所がその申立てを受けて、任意後見監督人を選任した時点で 任意後見人は契約職務を行うことに成り、援助が開始されます。任意後見監督人は 任意後見人を監督して、その職務内容を定期的に家庭裁判所に報告します。

   今回は以上です。