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葬儀横浜 エンディング・遺言

2018年6月24日

 今回は葬儀横浜 エンディング・遺言に付いて書かせて頂きました。

 遺言とは 故人様が自らの死後の為に遺した言葉や文章の事を言います。日常用語としては ゆいごん と読まれ、法律用語としては いごん と読まれます。遺言は ご自分の意思を伝える最終手段であり、相続を行うに当たりましては 法定相続より、遺言による相続が優先されます。遺言ににより お子様の認知や相続権の無い方への財産の委譲も可能となります。尚 遺言が法律上 有効となる為には 法律で定められた方式で文書にする必要があります。

 遺産相続の方法としては 遺言による相続、相続人全員による分割協議による相続、日本国民法によって定められた相続人の範囲や相続分に従って相続する法定相続があります。民法で定められた相続人の順位や相続分は あくまでも目安です。相続人それぞれの家庭の事情や人間関係などによっては 民法で定められた相続分による分割が必ずしも相応しいと言えない場合も御座います。最近では 財産の多寡に係わらず、相続でトラブルが起こるケースも増えてまいりました。この様なトラブルの発生を避ける為に ご自分の財産をどの様に相続させたいのか 最終的な意思を伝える手段が遺言です。遺産相続に於いては 遺言による相続は法定相続に優先する との大原則があります。遺言が残されていて、それが法律上有効であれば 相続は遺言の通りに行われます。従いまして 遺言によって故人様(非相続人、遺言者)の意思が明確にされていれば、相続争いを防ぎ、相続そのものをスムーズに進めることが出来ます。

 遺言をする事により 子の認知などの血縁者の身分について、故人様の最終意思を明確にすることが出来、又 特別に世話になった内縁の妻とか、亡き息子の配偶者など、本来は相続権を持たない方にも 財産を譲る子tが出来ます。

 遺言は満15才以上であれば 原則として誰でも行う事が出来ます。そして その遺言に法的な効力を持たせる為には 文書(遺言書)にしなければ成りません。遺言書の形式は 法律で定められた方式にのっとって作成します。そうでなければ無効となりますので、ご注意下さい。尚 夫婦で1通の遺言書を作成する等 連名による遺言は禁止されて居ります。

   今回は以上です。