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葬儀横浜 エンディング・遺言書の必要性

2018年6月27日

 今回は葬儀横浜 エンディング・遺言書の必要性に付いて書かせて頂きました。

 遺言書は相続を行うに当たり、法定相続にまさる効力を持ちます。ご自分の死後 トラブルが予想される場合には 遺言書を作成して於く事が大切です。特に お子様がいないご夫婦、内縁関係の方に財産を譲りたい、相続関係が複雑、認知した子がいる、認知していない子がいる、相続人がいない、相続権の無い方に譲りたい、家業の後継者を指定したい、等の場合は 是非 書式にのっとった遺言書を作成下さい。

 お子様がいないご夫婦で、配偶者に全財産を相続させたい場合には ”配偶者に全財産を相続させる” と遺言して於きます。この様にして於けば 故人様の父母が遺留分を主張しても、全財産の6分の5は 配偶者が相続出来ます。尚 故人様の兄弟姉妹には遺留分が御座いませんので、配偶者の全財産が相続されます。

 内縁関係の方に財産を譲りたい場合は 内縁の相手に財産を譲るべく遺言を遺します。法律上の婚姻にない相手は相続権が有りません。

 相続関係が複雑な場合、例えば 再婚をしていて、現在の妻にも先妻との間にもお子様がおり、それぞれのお子様に法定相続分とは異なる相続をさせたい場合は、財産の分割方法した遺言書を作成して於きます。

 認知したお子様が居られる場合 非嫡出子(法的な婚姻関係の無い相手との間のお子様)の法定相続分は 嫡出子の2分の1となりますが、それ以上の財産を相続させたい場合には 相続分の財産の分割方法を指定した遺言書を遺します。

 認知していないお子様が居られた場合には 遺言書に認知を明記する事により、相続権が与えられます。尚 認知は胎児にも適用されます。

 相続人が居られない場合には 特定の方や団体に遺贈したり、寄付するなど、財産の処分の仕方を、遺言書に明記して残します。相続人が居らず、遺言書も無い場合には 全財産は国庫に帰属されます。

 特に世話になったお子様の配偶者や知人などに 財産を譲りたい場合は 必ず遺言書として遺します。又 相続人にはなれないご家族、親戚に財産を譲りたい場合も同様です。

 事業の後継者も遺言書により指名する事が出来ます。家業を存続さえたいとお考えでしたら、後継者を指定し、経営の基盤となる土地や店舗、工場、農地、株券などの相続を遺言書に明記します。

   今回は以上です。