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葬儀横浜 遺言書の処置

2018年7月17日

 今回は葬儀横浜 遺言書の処置に付いて書かせて頂きました。

 お身内の方だご逝去され、故人様の遺品の中から遺言書が見つかりましたら、公正証書遺言以外の場合は 家庭裁判所の検認が必要となります。検認される前に 遺言書を開封してはなりません。開封すると遺言は無効となります。検認の手続きは 故人様の住所地を所轄する家庭裁判所に届け出て行います。遺言を隠匿(いんとく)したり、改竄(かいざん)したりすると、相続人の資格を失う事と成ります。

 遺言者の死後、遺言が見つかりましたら、公正証書遺言以外の遺言書(自筆証書遺言、秘密証書遺言など)は 保管していた方、又は発見した方は、ご逝去後すみやかに家庭裁判所に提出し、検認を受ける義務が有ります。検認の申立ては 故人様が御逝去された時の住所地の家庭裁判所に行います。

 検認は 遺言書が正しいものかを確かめ、遺言書が有る事を明確にし、遺言内容を確認して、改竄を防ぎ、以後の保存を確実にする為のものです。検認は 遺言書の書き方や内容が法的に有効かどうかを判断するためのものではありませんが、法的に正しい形式で作成されていないと無効と判定される場合も御座います。

 遺言書が封印されていない場合は、検認を受ける前に開封しても問題有りません。遺言書が封印されている場合は そのまま提出する必要があります。その場合 開封は家庭裁判所に於いて 相続人もしくはその代理人の立会いの下でのみ認められます。これに違反し 勝手に開封してしまうと、過料が科せられます。又 検認が必要な遺言書なのに、故意に検認の請求を行はなかった場合も過料が科せられます。

 検認の手続きは 遺言書の原本のほか、遺言者の死亡が記載された戸籍謄本、相続人全員の戸籍謄本、相続人以外にも財産を受取る人がいる場合は その人の戸籍謄本も添えて、遺言書検認申立書を提出します。その後 家庭裁判所から 相続人を含めた関係者に検認の期日が通知されます。検認当日は相続人などの立会いの下に 遺言書の内容が確認されます。

 遺言の検認請求をせず、さらに隠匿した場合は 相続失格により相続権が奪(はくだつ)されます。又 遺言を改竄した場合は 相続権の奪と共に刑事責任も問われる事と成ります。

   今回は以上です。