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葬儀横浜 遺留分

2018年8月4日

 今回は葬儀横浜 相続に於ける遺留分に付いて書かせて頂きました。

 日本国民法に於きましては 故人様(被相続人)が保有する財産は 原則として 全て非相続人の意思の下で処分する事が出来るとされますが、一つ 例外として遺留分と呼ばれる相続財産が御座います。被相続人の保有する財産には 相続人の潜在的持分が含まれて居り、又 相続人の生活保障の意義も考慮しなければならない、との考え方にもとずいて、配偶者、お子様、父母にあたる法定相続人にのみ 遺言書の内容に係わらず 遺産の半分を遺留分として相続する権利が認められて居ります。

 遺産相続では ”法定相続より 遺言による相続が優先する” という大原則が有りますが、例外として 遺留分と呼ばれる相続が御座います。例えば 遺言として 全財産を特定の相続人や第三者に譲る と指定した場合、本来 遺産を引き継ぐ権利を持つ人が、何も受取れなくなってしまいます。つまり 遺言の内容によっては 配偶者やお子様などのご遺族の法定相続人としての権利や利益が侵害されてしまう事が起きます。この様な事を避ける為 民法では 法定相続人としての最低限の権利を守る為、ご遺族が相続出来る最低限の相続分を遺留分と呼ばれる形で規定して居ります。被相続人が特定の相続人や第三者に贈与又は遺贈をし、それによって相続人の遺留分が侵害された場合には 侵害された相続人は財産贈与又は遺贈を受けた相手に対して、財産の返還を要求する権利が有ります。又 相手がまだ受取っていない財産を請求してきた場合には、その請求を拒否する権利があります。この権利を 遺留分減殺請求権と言います。

 生前贈与も減殺請求の対象となります。相続開始前 一年以内になされたものは無条件に対象となり、それ以前になされたものでも 贈与する側と受ける側の双方が遺留分を侵害することを知った上でなされた場合は対象となります。

 遺留分が認められているのは 非相続人の配偶者、直系卑属、直系尊属についてのみで、兄弟姉妹には認められて居りません。遺留分は 直系尊属のみが法定相続人の場合は 法定相続分の三分の一、その他の法定相続人の場合は法定相続分の二分の一です。

 遺留分の放棄は 相続人本人の意思でなければ出来ません。遺留分の放棄は 相続開始後であれば自由にすることが出来ます。被相続人の生存中に放棄する場合は 相続人本人が家庭裁判所に申し出て、許可を受けなければ成りません。

   今回は以上です。