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葬儀横浜 減殺請求

2018年8月5日

 今回は葬儀横浜 相続に於ける減殺請求に付いて書かせて頂きました。

 遺産相続に当たりましては 非相続人(故人様)の遺言を基にした相続が優先となりますが、法定相続人の最低限度の権利を守る為、日本国民法には遺留分と呼ばれる権利が保障されて居ります。遺留分とされるものは 配偶者、直系卑属、直系尊属にのみ認められて居り、直系尊属のみが法定相続人の場合は法定相続分の三分の一、その他の相続人の場合は法定相続分の二分の一と成ります。この遺留分は侵される状態が起きた場合には 減殺請求をする事により、遺贈や贈与を拒否する事が出来ます。

 遺留分の減殺請求とは 非相続人(故人様)が遺言を残され、特定の相続人にのみ財産を相続させる と指定していた場合や、財産のほとんどを第三者に遺贈する と指定していた場合、などのケースでは 残された法定相続人は遺留分を宣告する事が出来ます。特定の相続人のみへの相続や 第三者への遺族により 遺留分が侵害された場合は 侵害している相手に対して ”減殺請求” をする事が出来ます。遺留分の減殺請求に決められた手続きは無く、相手方に ”遺留分減殺請求” の意思表示をするだけで構いません。遺産分割協議の席で請求する方法も有りますが、滅殺請求には有効期限が有りますので、相手先に 内容証明郵便 を使い宗達する事をお薦めします。

 相手先が滅殺請求に応じない場合は 家庭裁判所に 家事調停 の申し立てをするか、地方裁判所に 訴訟を提起します。滅殺請求の有効期限は 相続の開始 及び滅殺すべき贈与又は遺贈があったことを知った時から1年以内に行使しないときは、時効によって消滅する、と定められて居ります。尚 いずれの場合に係わらず 相続開始から10年が経過すると時効となります。

   今回は以上です。