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葬儀横浜 相続・相続税

2018年8月11日

 今回は葬儀横浜 相続・相続税に付いて書かせて頂きました。

 日本国に於きましては 人の死亡を原因とする財産の移転に対して相続税と呼ばれる税金が課せられます。相続税は 所得税を補完すると共に、富みの集中を排除し、富の再分配を目的として設けられたと考えられて居ります。相続税の対象となる総額の計算は 課税対象遺産の総額-基礎控除額(3,000万円+600万円×法定相続人の数)=課税対象遺産総額となります。尚 相続財産には 相続税の対象となる財産とならない財産とが御座います。

 相続税の対象となる財産には 本来の財産とみなし相続財産があります。相続税の課税の対象となる財産は 故人様(非相続人)が所有していた土地(宅地、田畑、山林)、家屋、事業用財産、有価証券、現金、預貯金、家具、書画、骨董、自動車、電話加入権などの本来の財産です。それに みなし財産、と相続開始前3年以内に暦年課税により生前贈与された財産、相続時精算課税適用財産 が加わります。みなし財産とは 故人様が死亡した事によって発生し、取得する事となった財産で、みなし相続財産としては 生命保険金や死亡保険金、生命保険契約に関する権利などが御座います。

 課税の対象とならない財産としては ①墓地、墓石、仏壇、仏具などの祭祀財産、②宗教や慈善事業などの公益事業に使用するお金、③心身障碍者共済制度に基ずく給付金の受給権、④幼稚園などに使用されていた事業用財産、⑤相続税申告期限までに 国、地方公共団体、特定の公益法人、特定のNPOなどへ寄付した財産、⑥一定額までの生命保険金、⑦一定額までの死亡退職金、などです。

   今回は以上です。