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葬儀横浜 相続税の対象となる財産

2018年8月12日

 今回は葬儀横浜 相続税の対象となる財産に付いて書かせて頂きました。

 日本国に於きましては 人の死亡を原因とする財産の移転に対して相続税と呼ばれる税金が課せられ、相続が開始されてから10ヶ月以内に申告・納税を行わなければ成りません。相続税は 所得税を補完すると共に、富みの集中を排除し、富の再分配を目的として設けられたと考えられて居ります。相続税の対象となる総額の計算は 課税対象遺産の総額-基礎控除額(3,000万円+600万円×法定相続人の数)=課税対象遺産総額となります。尚 相続財産には 相続税の対象となる財産とならない財産とが御座います。

相続税の対象となる財産

1 本来の相続財産

 ー土地;宅地、田畑、山林、原野、雑種地など。

 ー土地に関する権利;地上権、借地権、耕作権など。

 -家屋;自用家屋、貸家、工場、倉庫、門、庭園設備など。

 -構築物;駐車場、広告塔など。

 -事業用・農業用財産;減価償却資産(機械、器具、備品、車両など)、商品、製品、半製品、原材料、農産物、営業上の債権、牛馬、果実、営業権など。

 -預貯金・有価証券;現金、各種預貯金、株式、出資金、公社債、証券、投資信託等の受益証券など。

 -家庭用財産;家具、什器備品、宝石、貴金属、書画、骨董、自動車、など。

 -その他;立木、貸付金、未収金(地代、家賃、給与、賞与など)、配当金、ゴルフ会員権、特許権、著作権など。

2 みなし相続財産

 生命保険金、死亡退職金、故人年金、低額譲り受け(遺言などにより著しく低額で財産を譲り受けた場合)、など。

3 生前贈与財産

 相続開始前3年以内に故人様(被相続人)から譲り受けた財産。

4 相続時精算課税適用財産

 相続時精算課税制度を選択して贈与された財産。

   今回は以上です。