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横浜市港北区、ご遺族様が必要とされるお手続き

2020年10月17日

ひかりの杜の葬儀プランはこちらをご覧ください。

 スタッフ一同心よりお待ちしております。(お問い合わせ:24時間365日対応)

横浜市港北区内に居住される方がご逝去された場合の各種お手続きは横浜市港北区役所にて行う事となります。

港北区の木ハナミズキ港北区の花・梅

地球

1 葬儀前のお手続き

-死亡届

人が亡くなられた場合、故人様の身近な方による死亡日から7日以内の、死亡届の提出が義務付けられて居ります。

届け出は同居の親族、同居していない親族、同居者、家主、地主、家屋管理人、土地管理人、公設所の長、後見人、補佐人、補助人、任意後見人の中の何れかの方が行わなければ成りません。

-死亡届の提出先

届け出先は 本籍地、届け出人の現住所、若しくは 死亡した場所、の中の何れかの市区町村役所となります。

-死亡届の様式

故人様のご逝去後、担当医師より死亡診断書が発行されます(警察による検死が行われた場合は死体検案書)。

死亡診断書(死体検案書)の用紙はA3の用紙で、右半分が死亡診断書、左半分が死亡届の様式となって居り、左半分の死亡届に必要事項を記入して捺印(シャチハタは不可)の上

該当役所に提出します。

この際、死亡診断書本紙は死亡届と共に役所に提出されますので、後日の各種手続き用にコピーを取った後に提出して下さい。

-死亡届 提出に当って

又、死亡届が受理されますと、故人様の金融機関口座は凍結されますので、必要金銭の払い出しは届け出前に行う必要が御座います。

口座の解放は遺産相続合意書の提示により行われます。

死亡届の提出と共に死体火葬・埋葬許可申請書を提出し、火葬・埋葬許可証の交付を受けます。

火葬・埋葬許可証は故人様のご遺体火葬の際に必要と成ります。

そして、ご火葬終了後に火葬場より埋葬許可証を受取り、ご納骨が可能となります。

尚、以上の手続きは全てひかりの杜にて手続き代行をさせて頂きます。

紅葉

2 葬儀後のお手続き

-世帯主変更

葬儀が終了致しました後には故人様が所帯主であった場合は所帯主変更をしなければ成りません。

新たにその家の生計を維持する世帯主は故人様の死後14日以内に市区町村役所に所帯主変更届を提出しなければ成りません。

届け出には印鑑と本人確認の為の書類(運転免許証、パスポート、マイナンバーカード等)が必要と成ります。

この届け出は代理人でも可能ですが、その場合は本人確認の書類と委任状が必要と成ります。

尚、残された所帯員が1名の場合は自動的に世帯主が変更されますので、変更届を提出する必要は有りません。

-賃貸契約の名義変更

故人様が住居の賃貸契約をしていて、その契約をご遺族が引き継ぐ場合は名義変更をします。

家主に連絡をして契約者を変更します。

承諾されない場合は契約者が変更される旨、内容照明書留で家主に送付する事により、従来からの条件で継続使用する事が可能と成ります。

変更を理由に賃料を変更される事はありません。

借地の場合も同様です。

公団や公営住宅の場合はそれぞれ定められた手続きが有りますので、早い機会に問い合せて、必要書類を用意し手続きします。

-その他の名義変更

その他にも名義変更が必要とされる契約が有ります。

ガス・水道・電気などの公共料金やNHKの受信料など 契約者の名義変更が必要と成ります。

手続きは所轄の営業所に電話連絡をする事で可能です。

その際にお客様番号が確認出来ていればより簡単です。

お客様番号は毎月の料金通知や領収書などで確認頂けます。

又、故人様が電話加入権をお持ちの場合は早い機会に所轄のNTT営業窓口で、名義変更の届け出をします。

この届け出には故人様の戸籍(除籍)謄本、相続人の戸籍抄本、相続人の印鑑が必要となります。

尚、電話加入権は故人様の相続財産の一部ですが、遺産相続の決定前でも承継手続きをする事が出来ます。

-各種契約の停止、名義変更

クレジットカード、携帯電話、インターネットのプロバイダー契約、各種の会員カードなど会費が必要とされるものは、早目の契約終了、退会手続きが必要です。

手続きはそれぞれの会社・団体から必要書類を郵送してもらい、申請します。

-返却する書類

健康保険証、年金手帳、運転免許証、パスポート、身分証明証なども発行機関に返却しなければ成りません。

-健康保険証の返却

勤務していた企業に健康保険証を返却する際には埋葬料の支給申請をします。

請求者は故人様によって生計を維持していたご家族の中の喪主と成られた方で、その金額は5万円です。

支給は申告制で死亡日より2年以内の申請が必要となります、申請を怠ると支給はされません。

-労災保険が適用される方

業務上の事故や通勤途上の事故が原因で亡くなられた場合は労災保険(労働者災害補償保険)から葬祭給付金と補償給付金が支給されます。

請求先は勤務先を所轄する労働基準監督署で、葬祭給付金は葬儀を行った日より2年以内、補償給付金は死亡日より5年以内の申請が必要と成ります。

-国民健康保険 加入者

故人様が国民健康保険に加入、もしくはその扶養家族であった場合は葬祭費が地方自治体より支払われます。

その金額は自治体により異なりますが、横浜市の場合は5万円です。

同じく申告制ですので、申請しないと支給は受けられません。

申請期限は葬儀の日より2年以内となります。

-ご遺族の健康保険

故人様が企業の健康保険に加入されていた場合その扶養家族は健康保険証を企業に返却すると同時に居住地の市区町村役所で国民健康保険に加入します。

手続きは死亡した日の翌日から14日以内に行います。

加入が遅れた場合はその間に係る医療費は全額自己負担となります。

-高額医療費補助

高額医療費補助と呼ばれる制度が有り、故人様が国民健康保険、後期高齢者医療制度、又は健康保険を利用して、同じ医療機関に支払った医療費の自己負担額が(1ヶ月単位)一定限度を超えると、その超えた分が払い戻される制度です。

該当する場合は医療費を支払った2~3ヶ月後に高額医療費の払い戻し通知が送られて来ます。

この通知を基に国民健康保険・後期高齢者医療制度であれば居住地の市区町村役所に、健康保険であれば健康保険組合に申請して、払い戻しを受けます。

健康保険組合によっては申請をしなくても自動的に払い戻されるところも有ります。

ーその他の求償、申告

以上の他に各種保険の求償、そして故人様の準確定申告などの手続きが必要と成ります。

バラの花

3 お手続きをするに当たって

故人様に関する様々な法的手続きを行う際には各種の書類が必要と成ります。

故人様の死亡診断書は当然の事として、申請する方の住民票・印鑑登録証明書、故人様の戸籍謄本・除籍謄本などは 提出する機会も多く有り、

予め調べておいて必要な枚数を所管の市区町村役所で一度に発行してもらえば発行の手間も僅かで済みます。

又、市区町村役所が遠方の場合は返送用の封筒と切手を同封して依頼すれば入手する事が可能です。

尚、有効期限には注意しなければ成りません。

手続きに添付する住民票や印鑑登録証明書そのものには有効期限は御座いませんが、

届く出る内容により”3ヶ月以内に発行されたもの”などと期限が定められて居りますので、まとめて入手した後に手続きを取らずにそのままにしておくと

期限が切れて法的な手続き上、無効となってしまいますので注意が必要です。

書類を手に入れましたらなるべく早く手続きされる事をお薦め致します。

住民票、印鑑証明書

住民票は 本人の居住を証明する書類ですが、世帯全員を記載したものと、個人のみが記載されたもの、との2種類が御座います。

住民票が必要とされる主な手続きは;

-健康保険・国民健康保険・後期高齢者医療制度から”葬祭費”あるいは”埋葬料”を申請する時。

-国民年金・厚生年金から遺族年金を申請する時。

-故人様の不動産や自動車などの所有権を相続し、その名義変更をする時。

印鑑登録

印鑑登録証明書は本人の実印である事を証明する書類です。

必要とされる手続きは;

-故人様の銀行預金や郵便貯金を相続してその名義変更を申請する時。

-故人様が所有していた株券や債券などの金融商品を相続してその名義変更を申請する時。

-故人様が所有していた不動産・自動車・その他の所有権を相続してその名義変更を申請する時。

-遺産分割協議書を作成する時(相続人全員の印鑑登録証明書が必要)。

-生命保険の死亡保険金を請求する時。

尚 戸籍や住民票の写しを申請する際には本人確認の為の書類を提示しなければ成りません。

本人確認の書類とは運転免許証、パスポート、マイカ-ド、健康保険証、年金手帳などです。

今回は以上です。