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ご葬儀を終えた後での相続に付いて

2020年12月27日

ご家族の方がご逝去されてご葬儀を営んだ後には故人様が所有されて居られた資産は何方かが相続する必要が御座います。

そして、相続には法律で定められたルールと手続を済ませなければならない期限が御座います。

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財産の写真

1 相続の対象となる財産

故人様が所有されていた財産の中には相続の対象となる財産と、対象とならない財産とが有ります。

対象となる財産は故人様が生前に所有されていた、土地・家屋・預貯金・有価証券・他 等のプラスの財産と、借入金や未払いの税金等のマイナスの財産です。

祭祀財産(墓地、墓石、仏壇、仏具など)、香典、死亡退職金、他等は相続の対象とならない財産になります。

① 故人様が御逝去されますと、故人様が所有されていたご遺産の相続が開始されます。

相続人が複数居られる場合は相続財産はひとまず相続人全員の共有となります。

相続の対象となる財産は故人様(被相続人)が生前に所有されていた;

ー土地、家屋、現金、預貯金、貴金属宝石類、書画、骨董、家財道具、株式・債券などの有価証券、借地権、借家権などのプラス財産と、

ー借入金や未払いの税金などのマイナス財産を合わせた財産となります。

従いまして、相続が開始されると同時にプラスの財産と、マイナスの財産を漏れなくリストアップして、その評価額を出す必要が有ります。

このリストを基にして財産の分割や相続税の計算がされる事と成ります。

② 又、相続の対象とならない財産としては香典、死亡退職金、遺族年金、祭祀財産等が有ります。

香典は喪主に贈られたものと考えられ、相続の対象とはなりません。

死亡退職金や遺族年金はご遺族の固有の財産として同じく相続の対象とはなりません。

生命保険金は受取人の名義が誰かにより異なります。

被相続人が保険料を負担し、受取人の指定が被相続人若しくは受取人が指定されていない場合は相続財産となります。

祭祀財産は”祭祀承継者”が単独で引き継ぐものとされ、相続の対象とはなりません。

尚、故人様の預貯金は名義人の死亡が確認されると、その口座は凍結され、配偶者やお子様であっても引き出す事が出来なく成ります。

この口座からの引出しは遺産分割を終えた後に口座預貯金の相続人が”遺産分割協議書”に故人様の戸籍謄本、遺産相続人全員の印鑑証明を添付して手続きをする事により可能となります。

又、金融機関によりましては医療費や葬儀費用の支払いなどに限り引き出しを認める場合が御座いますので、必要な場合は該当金融機関にお問合せ頂く事をお薦め致します。

遺産相続

2 相続の開始

遺産相続に於いては相続財産を遺して亡くなられた方を”被相続人”、相続財産を受け継ぐ方を ”相続人” 呼ばれます。

遺産相続は非相続人が亡くなられると同時に開始されます。

そして、相続の権利を持つ方(相続人)が遺産を相続する場合は被相続人が生前に有していた権利と義務の全てを引き継ぐ事を前提とします。

又、裁判所より失踪宣告を受けた方の場合も死亡と見做された時点で遺産相続が開始されます。

① ご家族様が亡くなられましたら、出来るだけ早い機会に、故人様が遺言書を遺しているか、どうかを確認します。

遺言書の有無によりご遺産をどの様に引き継ぐかが大きく異なるからです。

遺産相続に於いては”遺言による相続は法定相続に優先する”という大原則が有るからです。

従いまして、被相続人が法的に有効となる遺言書を遺していた場合は原則として有効な遺言書の内容に従って相続が行われなければ成りません。

但し、相続人全員の同意が有れば、遺言書の指示に従はなくとも構いません。

② 他方、遺言書が存在しない場合は原則として財産を相続するのが誰で、どの様な割合で受け継ぐかは法律により定められて居ります。

この様な遺産相続を法定相続と言います。

法定相続の場合でも相続権利者全員の合意が有れば法定相続とは異なる割合で相続を行う事が可能です。

③ 遺産相続と言うと預貯金、有価証券、不動産等を引き継ぐと言うプラスのイメージが浮かびますが、

相続は被相続人の財産上の権利と義務の全てを引き継ぐ事と成りますので、借金、債務、損害賠償責任等のマイナスの財産も引き継がなければ成りません。

➃ 又、相続税の申告・納税は相続の開始から10ヶ月以内にと期限が定められて居ります。

更にマイナスの財産が多い場合の相続放棄や限定相続の申請は3ヶ月以内となりますので、相続人の確認、相続財産の調査、確認は出来るだけ早めに行う必要が御座います。

相続人

3 相続人の範囲とその順位

故人様の財産を相続する際には 法律により定められた 相続人の範囲で その順位に従い行われます。

法律に定められた相続人を法定相続人といいます。

法定相続人には 配偶者相続人と 血族相続人が有ります。

配偶者相続人は 故人様の配偶者で どの様場合も相続人に成れます。(法律上の婚姻関係にない 内縁の妻や夫には相続権は有りません。)

血族相続人は 故人様と血のつながりを持つ親族で お子様やお孫様等の直系卑属、親御様や祖父母様等の直系親族、そして兄弟姉妹が相続人と成れます。

但し その中には 第一から三位までの順位が有り、第一順位の相続人が居られる場合は 第二、第三順位の方は相続人に成れません。

第一順位の方が居られない場合に第二順位の方が、第一順位と第二順位の方が居られない場合は第三順位の方が相続人になる形となります。

第一順位は直系卑属の方で 故人様の 嫡出子・非嫡出子・養子・胎児等のお子様と お子様が亡くなられていた場合のお孫さん(代襲相続と言います)が含まれます。

第二順位は直系親族の方で 故人様の父母、祖父母、曾祖父母の方ですが 父母が居られる場合には祖父母・曾祖父母の方に相続権は有りません。

故人様にお子様が居ない場合にのみ相続人と成れます。

第三順位は 故人様の兄弟姉妹(父母の片方だけが同じ半血兄弟姉妹も含まれます)の方々です。

故人様に 直系卑属も直系親族も居られない場合にのみ相続人と成れます。

尚 以下の人は相続人と成れません;

1 故意に被相続人、自分より上順位 又は同順位の相続人を殺したり、殺そうとして刑に処せられた者。

2 被相続人の殺害された事を知って これを告発せず、又は告訴しなかった者。

但し 是非の弁別の無い者又は殺害者が自己の配偶者若しくは直系血族であった場合を除く。

3 詐欺・脅迫により、被相続人が相続に関する遺言を作成・徹回・取消し・変更する事を妨げた者。

4 詐欺・脅迫により、被相続人に相続に関する遺言を作成・徹回・取消し・変更させた者。

5 相続に関する被相続人の遺言書について偽造・変造・破棄・隠匿した者。

今回は以上です。